最凶の詐欺政党･民主党 国民の死活問題に関わる嘘

▲西村幸祐さんのツイートから
http://www.twitlonger.com/show/du8rso

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。

------------------

重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。
我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。

受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。
きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTAや委員会で繰り返されるから信用できないのである。
また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。


10.27参院厚生労働委 共産・田村智子「TPPの落とし穴」-1

国民健康保険や社会保険を無くしますって事

11月の上旬に国際会議兼TPP説明会みたいのがあって、そこに野田は参加すると表明してる

ちなみにすでに参加済みの韓国は3年後に保険制度解体が決定してる

でも韓国側は今反対派と国民がﾀｯｸﾞ組んで賛成派と国会内で大揉め中

今日本でも、毎週土日に国会議事堂前や民主党本部前等で座り込み抗議や反対ﾃﾞﾓをやってる人達がたくさんいる(座り込みの人達は徹夜で何日もとか)

>>38
韓国はFTA推進派が強引に可決に導こうとしてる状態だから参加は言い過ぎた

しかし事実上参加と言えると思う

アメリカはもうサイン済みなわけだから

TPPだって言い方変えれば日米FTAだと思う

>>50
ﾃﾚﾋﾞは報道しない自由があるからね

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつ
ある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。

正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。

日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。

日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく
「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。

日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

ソース:東京新聞　
2011年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

野田首相 「ＴＰＰ参加後、日韓ＥＰＡ・日中韓ＦＴＡの早期交渉開始目指す」
★ＴＰＰ交渉参加　野田首相、参加後も東アジアと連携

野田佳彦首相は２日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の東アジア諸国との経済連携について「幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的・多角的に進める。

現在、日韓ＥＰＡ（経済連携協定）の早期再開、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期交渉開始を目指している」と述べ、推進を図る考えを示した。

国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の期間が平成２５年度末までと定められていることについて、「厳しい財政状況と東日本大震災の未曾有の国難に対処するためのものであり、現在、期間延長は考えていない」と強調した。

円高対策については「あらゆる政策手段を講じる。引き続き為替市場を注視し、適切に対応する」と述べた。

公明党の荒木清寛氏の代表質問に対する答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000541-san-pol