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少し我慢すれば良い嫁だと思われるって何？
16/03/16 09:09:43
>>775つづき ■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」 首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。 その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。 この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。 ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。 それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。 投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。 その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。 米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。 米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。 米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。 菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。 こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。 つづく
16/03/16 09:14:24
>>776つづき ■５．「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」 枝野は「広報担当」と呼ばれるほど頻繁に記者会見を開いていたが、原発関係ばかりで、民主党幹部からも「原発対応も大事だが、被災者支援が手薄になっている。国民のライフライン（生活物資補給路）確保のために政府は何をやっているのか」と批判の声があがった。 特に被災地への物資供給が停滞し、警察車両ですら給油待ちを強いられるほどだった。 ３月１６日に震災対応を協議する超党派の「各党・政府震災対策合同会議」が開かれたが、会議後、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「政府は『鋭意対策に努めている』というだけで、ガソリン、軽油といった個別の問題でこんな手を打っているという話が一切ない」と批判した。 １７日には福島県いわき市などで避難中や移送中の患者２１人が亡くなっていたことが明らかになった。 被災者支援が手薄のため、高齢者などが避難後に死亡する「震災関連死」が相次ぎ、政府に厳しい視線がむけられた。 自民党は経団連と連携して直接救援物資を送る動きを見せた。 「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」（自民党関係者）という被災者支援のお粗末さに業をにやし、直接乗り出したのだった。 菅や枝野が原発対応に追われて、被災者支援が手薄になったと言われるが、その原発対応ですらスタンドプレーに過ぎなかったのでは、犠牲者たちも浮かばれないだろう。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
16/03/16 09:16:18
>>777つづき ■６．「自ら首相の座を去るべきだ」 菅内閣は震災対応のための会議を作り続けた。 震災１ヶ月後には、閣僚級だけで５つもの対策本部ができ、官僚からも「責任の所在があいまいで、かえって非効率だ」と批判された。 「いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」との声まであがった。 ５月６日には菅は突然、「地震の危険性」を理由に、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を要請した。 反原発派からは喝采を受けたが、国民の「なぜ浜岡だけなのか、他の原発は大丈夫なのか」という当然の疑問には、国民の納得のいく説明はなかった。 こうしたスタンドプレーも虚しく、５月中旬の世論調査では、原発事故の政府対応について「評価しない」と答えた人が７３％にも達していた。 ５月１９日、西岡武夫参院議長は読売新聞に、次のような一文を寄稿した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ・・・首相としての責務を放棄し続けてきた。・・・必死さも、決意も、術（すべ）もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない。政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきだ。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 立法府の長である参院議長が、同じ民主党出身の行政府の長である首相の退陣を公然と求めるのは極めて異例だったが、この一文には、もう座視していられない、という切迫感が溢れていた。 つづく
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.776 みかん
16/03/16 09:09:43
>>775つづき
■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」
首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。
その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。
この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。
ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。
それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。
投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。
その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。
米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。
米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。
米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。
菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。
こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。
つづく
No.777 みかん
16/03/16 09:14:24
>>776つづき
■５．「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」
枝野は「広報担当」と呼ばれるほど頻繁に記者会見を開いていたが、原発関係ばかりで、民主党幹部からも「原発対応も大事だが、被災者支援が手薄になっている。国民のライフライン（生活物資補給路）確保のために政府は何をやっているのか」と批判の声があがった。
特に被災地への物資供給が停滞し、警察車両ですら給油待ちを強いられるほどだった。
３月１６日に震災対応を協議する超党派の「各党・政府震災対策合同会議」が開かれたが、会議後、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「政府は『鋭意対策に努めている』というだけで、ガソリン、軽油といった個別の問題でこんな手を打っているという話が一切ない」と批判した。
１７日には福島県いわき市などで避難中や移送中の患者２１人が亡くなっていたことが明らかになった。
被災者支援が手薄のため、高齢者などが避難後に死亡する「震災関連死」が相次ぎ、政府に厳しい視線がむけられた。
自民党は経団連と連携して直接救援物資を送る動きを見せた。
「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」（自民党関係者）という被災者支援のお粗末さに業をにやし、直接乗り出したのだった。
菅や枝野が原発対応に追われて、被災者支援が手薄になったと言われるが、その原発対応ですらスタンドプレーに過ぎなかったのでは、犠牲者たちも浮かばれないだろう。
つづく
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No.778 みかん
16/03/16 09:16:18
>>777つづき
■６．「自ら首相の座を去るべきだ」
菅内閣は震災対応のための会議を作り続けた。
震災１ヶ月後には、閣僚級だけで５つもの対策本部ができ、官僚からも「責任の所在があいまいで、かえって非効率だ」と批判された。
「いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」との声まであがった。
５月６日には菅は突然、「地震の危険性」を理由に、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を要請した。
反原発派からは喝采を受けたが、国民の「なぜ浜岡だけなのか、他の原発は大丈夫なのか」という当然の疑問には、国民の納得のいく説明はなかった。
こうしたスタンドプレーも虚しく、５月中旬の世論調査では、原発事故の政府対応について「評価しない」と答えた人が７３％にも達していた。
５月１９日、西岡武夫参院議長は読売新聞に、次のような一文を寄稿した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・・・首相としての責務を放棄し続けてきた。・・・必死さも、決意も、術（すべ）もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない。政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきだ。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
立法府の長である参院議長が、同じ民主党出身の行政府の長である首相の退陣を公然と求めるのは極めて異例だったが、この一文には、もう座視していられない、という切迫感が溢れていた。
つづく