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【実況】千鳥の鬼レンチャン
16/03/16 09:07:30
>>774つづき ■３．「まるで政治ショーだ」 ３月１３日、東京電力は原発停止による電力供給不足に対応するため、１都８県を５グループに分け、各３時間程度、交代での計画停電を１４日朝６時２０分から行う事を計画した。 東電は、少しでも計画停電に備えて貰おうと、午後６時半から清水正孝社長が発表を行うこととし、午後２時前に菅にその旨を伝えた。 ところが、官邸から「まず、首相が国民に直接呼びかける」と横やりが入り、東電の発表を遅らせた。 枝野は午後５時前の記者会見で、電力不足対応策を検討するための「電力需給緊急対策本部」を設置し、ただちに会合を開くとしたが、計画停電に関しては「ギリギリの調整を電力会社と経済産業省でしている」とぼやかした。 結局、菅が午後８時に記者会見で計画停電を発表。 その後も枝野、海江田経産相、蓮舫節電啓発相が次々に国民に節電を呼びかけ、東電側の発表をさらに遅らせた。 東電の社員からは「首相官邸のやっていることは、まるで政治ショーだ。つきあいきれない」との恨み節が漏れた。 しかし「事前に十分な準備時間もないまま計画停電を実行すれば、人工呼吸器が止まって死者が出る」との悲痛な訴えが各方面から殺到し、枝野は１４日未明、東電幹部を呼び出し、「計画停電を午前中だけでも止めろ」と迫った。 結局、１４日午前の計画停電は見送られたが、政府側から詳細な説明もなく、首都圏のＪＲや私鉄各線は通勤電車を削減したのに、多くの乗客がいつも通り押し寄せ、駅も車内も大混乱に陥った。 つづく
16/03/16 09:09:43
>>775つづき ■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」 首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。 その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。 この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。 ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。 それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。 投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。 その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。 米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。 米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。 米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。 菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。 こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。 つづく
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16/03/16 09:14:24
>>776つづき ■５．「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」 枝野は「広報担当」と呼ばれるほど頻繁に記者会見を開いていたが、原発関係ばかりで、民主党幹部からも「原発対応も大事だが、被災者支援が手薄になっている。国民のライフライン（生活物資補給路）確保のために政府は何をやっているのか」と批判の声があがった。 特に被災地への物資供給が停滞し、警察車両ですら給油待ちを強いられるほどだった。 ３月１６日に震災対応を協議する超党派の「各党・政府震災対策合同会議」が開かれたが、会議後、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「政府は『鋭意対策に努めている』というだけで、ガソリン、軽油といった個別の問題でこんな手を打っているという話が一切ない」と批判した。 １７日には福島県いわき市などで避難中や移送中の患者２１人が亡くなっていたことが明らかになった。 被災者支援が手薄のため、高齢者などが避難後に死亡する「震災関連死」が相次ぎ、政府に厳しい視線がむけられた。 自民党は経団連と連携して直接救援物資を送る動きを見せた。 「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」（自民党関係者）という被災者支援のお粗末さに業をにやし、直接乗り出したのだった。 菅や枝野が原発対応に追われて、被災者支援が手薄になったと言われるが、その原発対応ですらスタンドプレーに過ぎなかったのでは、犠牲者たちも浮かばれないだろう。 つづく
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上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.775 みかん
16/03/16 09:07:30
>>774つづき
■３．「まるで政治ショーだ」
３月１３日、東京電力は原発停止による電力供給不足に対応するため、１都８県を５グループに分け、各３時間程度、交代での計画停電を１４日朝６時２０分から行う事を計画した。
東電は、少しでも計画停電に備えて貰おうと、午後６時半から清水正孝社長が発表を行うこととし、午後２時前に菅にその旨を伝えた。
ところが、官邸から「まず、首相が国民に直接呼びかける」と横やりが入り、東電の発表を遅らせた。
枝野は午後５時前の記者会見で、電力不足対応策を検討するための「電力需給緊急対策本部」を設置し、ただちに会合を開くとしたが、計画停電に関しては「ギリギリの調整を電力会社と経済産業省でしている」とぼやかした。
結局、菅が午後８時に記者会見で計画停電を発表。
その後も枝野、海江田経産相、蓮舫節電啓発相が次々に国民に節電を呼びかけ、東電側の発表をさらに遅らせた。
東電の社員からは「首相官邸のやっていることは、まるで政治ショーだ。つきあいきれない」との恨み節が漏れた。
しかし「事前に十分な準備時間もないまま計画停電を実行すれば、人工呼吸器が止まって死者が出る」との悲痛な訴えが各方面から殺到し、枝野は１４日未明、東電幹部を呼び出し、「計画停電を午前中だけでも止めろ」と迫った。
結局、１４日午前の計画停電は見送られたが、政府側から詳細な説明もなく、首都圏のＪＲや私鉄各線は通勤電車を削減したのに、多くの乗客がいつも通り押し寄せ、駅も車内も大混乱に陥った。
つづく
No.776 みかん
16/03/16 09:09:43
>>775つづき
■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」
首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。
その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。
この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。
ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。
それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。
投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。
その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。
米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。
米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。
米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。
菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。
こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.777 みかん
16/03/16 09:14:24
>>776つづき
■５．「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」
枝野は「広報担当」と呼ばれるほど頻繁に記者会見を開いていたが、原発関係ばかりで、民主党幹部からも「原発対応も大事だが、被災者支援が手薄になっている。国民のライフライン（生活物資補給路）確保のために政府は何をやっているのか」と批判の声があがった。
特に被災地への物資供給が停滞し、警察車両ですら給油待ちを強いられるほどだった。
３月１６日に震災対応を協議する超党派の「各党・政府震災対策合同会議」が開かれたが、会議後、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「政府は『鋭意対策に努めている』というだけで、ガソリン、軽油といった個別の問題でこんな手を打っているという話が一切ない」と批判した。
１７日には福島県いわき市などで避難中や移送中の患者２１人が亡くなっていたことが明らかになった。
被災者支援が手薄のため、高齢者などが避難後に死亡する「震災関連死」が相次ぎ、政府に厳しい視線がむけられた。
自民党は経団連と連携して直接救援物資を送る動きを見せた。
「首相官邸に何度申し入れても全く動かない」（自民党関係者）という被災者支援のお粗末さに業をにやし、直接乗り出したのだった。
菅や枝野が原発対応に追われて、被災者支援が手薄になったと言われるが、その原発対応ですらスタンドプレーに過ぎなかったのでは、犠牲者たちも浮かばれないだろう。
つづく