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16/03/16 09:03:18
>>773つづき ■２．現場の足を引っ張る首相 大震災の翌朝、菅は自ら福島第一原発を視察した。 枝野官房長官が「このタイミングで官邸を外せば、袋だたきに遭います」と制止したのを、「バカ野郎。事態を食い止めるのと、批判されるリスクを考えるのとどっちが大事だ」とはねのけた。 菅の思惑は、現場への登場ぶりに現れていた。 ヘリが到着して、乗員が降りようとすると、「まず総理だけが降りますから、すぐには降りないで下さい」と待たされた。 写真撮影のためだった。 その後、菅は吉田昌男・福島第一原発所長に約２５分間、事態の説明をさせた。 大震災発生後、不眠不休で原子炉に海水を注入するまでなんとか漕ぎつけていた吉田所長の貴重な時間を奪ったのである。 さらに、どこにヘリをとめ、どう首相を案内するのか、足りない防護マスクをどうするのか、など受け入れ準備で現場に無駄な時間を使わせた。 菅は原発視察ののちに、宮城県の被災地をヘリで視察し、結局、４時間半、官邸を留守にした。 震災対応の司令塔たるべき首相が、その責務を放り出していたこと自体が問題だ、という批判も噴きだした。 その後の海水注入にも菅は、再臨界などの恐れがあるから、よく検討せよという指示を出して、横やりを入れた。 吉田所長はそれを聞き入れるふりをして、部下には海水注入を続けよ、と命じていた。 １分１秒を争う事態に、菅は知ったかぶりをして、現場で戦う人々の足を引っ張っていたのである。 政府関係者は「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」と嘆いていた。 つづく
16/03/16 09:07:30
>>774つづき ■３．「まるで政治ショーだ」 ３月１３日、東京電力は原発停止による電力供給不足に対応するため、１都８県を５グループに分け、各３時間程度、交代での計画停電を１４日朝６時２０分から行う事を計画した。 東電は、少しでも計画停電に備えて貰おうと、午後６時半から清水正孝社長が発表を行うこととし、午後２時前に菅にその旨を伝えた。 ところが、官邸から「まず、首相が国民に直接呼びかける」と横やりが入り、東電の発表を遅らせた。 枝野は午後５時前の記者会見で、電力不足対応策を検討するための「電力需給緊急対策本部」を設置し、ただちに会合を開くとしたが、計画停電に関しては「ギリギリの調整を電力会社と経済産業省でしている」とぼやかした。 結局、菅が午後８時に記者会見で計画停電を発表。 その後も枝野、海江田経産相、蓮舫節電啓発相が次々に国民に節電を呼びかけ、東電側の発表をさらに遅らせた。 東電の社員からは「首相官邸のやっていることは、まるで政治ショーだ。つきあいきれない」との恨み節が漏れた。 しかし「事前に十分な準備時間もないまま計画停電を実行すれば、人工呼吸器が止まって死者が出る」との悲痛な訴えが各方面から殺到し、枝野は１４日未明、東電幹部を呼び出し、「計画停電を午前中だけでも止めろ」と迫った。 結局、１４日午前の計画停電は見送られたが、政府側から詳細な説明もなく、首都圏のＪＲや私鉄各線は通勤電車を削減したのに、多くの乗客がいつも通り押し寄せ、駅も車内も大混乱に陥った。 つづく
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16/03/16 09:09:43
>>775つづき ■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」 首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。 その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。 この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。 ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。 それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。 投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。 その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。 米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。 米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。 米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。 菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。 こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。 つづく
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No.774 みかん
16/03/16 09:03:18
>>773つづき
■２．現場の足を引っ張る首相
大震災の翌朝、菅は自ら福島第一原発を視察した。
枝野官房長官が「このタイミングで官邸を外せば、袋だたきに遭います」と制止したのを、「バカ野郎。事態を食い止めるのと、批判されるリスクを考えるのとどっちが大事だ」とはねのけた。
菅の思惑は、現場への登場ぶりに現れていた。
ヘリが到着して、乗員が降りようとすると、「まず総理だけが降りますから、すぐには降りないで下さい」と待たされた。
写真撮影のためだった。
その後、菅は吉田昌男・福島第一原発所長に約２５分間、事態の説明をさせた。
大震災発生後、不眠不休で原子炉に海水を注入するまでなんとか漕ぎつけていた吉田所長の貴重な時間を奪ったのである。
さらに、どこにヘリをとめ、どう首相を案内するのか、足りない防護マスクをどうするのか、など受け入れ準備で現場に無駄な時間を使わせた。
菅は原発視察ののちに、宮城県の被災地をヘリで視察し、結局、４時間半、官邸を留守にした。
震災対応の司令塔たるべき首相が、その責務を放り出していたこと自体が問題だ、という批判も噴きだした。
その後の海水注入にも菅は、再臨界などの恐れがあるから、よく検討せよという指示を出して、横やりを入れた。
吉田所長はそれを聞き入れるふりをして、部下には海水注入を続けよ、と命じていた。
１分１秒を争う事態に、菅は知ったかぶりをして、現場で戦う人々の足を引っ張っていたのである。
政府関係者は「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」と嘆いていた。
つづく
No.775 みかん
16/03/16 09:07:30
>>774つづき
■３．「まるで政治ショーだ」
３月１３日、東京電力は原発停止による電力供給不足に対応するため、１都８県を５グループに分け、各３時間程度、交代での計画停電を１４日朝６時２０分から行う事を計画した。
東電は、少しでも計画停電に備えて貰おうと、午後６時半から清水正孝社長が発表を行うこととし、午後２時前に菅にその旨を伝えた。
ところが、官邸から「まず、首相が国民に直接呼びかける」と横やりが入り、東電の発表を遅らせた。
枝野は午後５時前の記者会見で、電力不足対応策を検討するための「電力需給緊急対策本部」を設置し、ただちに会合を開くとしたが、計画停電に関しては「ギリギリの調整を電力会社と経済産業省でしている」とぼやかした。
結局、菅が午後８時に記者会見で計画停電を発表。
その後も枝野、海江田経産相、蓮舫節電啓発相が次々に国民に節電を呼びかけ、東電側の発表をさらに遅らせた。
東電の社員からは「首相官邸のやっていることは、まるで政治ショーだ。つきあいきれない」との恨み節が漏れた。
しかし「事前に十分な準備時間もないまま計画停電を実行すれば、人工呼吸器が止まって死者が出る」との悲痛な訴えが各方面から殺到し、枝野は１４日未明、東電幹部を呼び出し、「計画停電を午前中だけでも止めろ」と迫った。
結局、１４日午前の計画停電は見送られたが、政府側から詳細な説明もなく、首都圏のＪＲや私鉄各線は通勤電車を削減したのに、多くの乗客がいつも通り押し寄せ、駅も車内も大混乱に陥った。
つづく
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No.776 みかん
16/03/16 09:09:43
>>775つづき
■４．「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」
首相官邸が機能不全に陥っているなかで、自衛隊、消防、警察が協力して、原発への決死の放水作業を試みていた。
その作業が難航していた３月１７日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ２機による上空からの海水投下が計４回に渡って決行された。
この作業は、テレビでも中継され、多くの国民が固唾を呑んで見守った。
ヘリからの海水投下は、見た目の派手さとは裏腹に、危険な割には効果が薄いと見られていた。
それでも菅があえて北澤防衛相に実施を指示したのは、この日予定されていたオバマ米大統領との電話会議の前に、日本もやるべきことをやっているという実績を示したいとの思惑があったからだと指摘された。
投下実施後の記者会見で北澤が防衛相が「きょうが限度であると判断をした」と語ったのは、菅の「政治ショー」のために、自衛隊員の生命を危険に晒すのはこれで終わりにしたい、という意思表示ではなかったか。
その後、北澤防衛相は二度とこの作戦を指示しなかった。
米国は大震災発生の直後から「トモダチ作戦」を発動して、最大時１万８千人もの兵力を動員して被災地救援に協力してくれたが、日本側の対応はあまりにも遅く、拙かった。
米国のジョン・ルース駐日大使が最新の情報を求めて官邸に頻繁に電話しても、菅も枝野もなかなか掴まらなかった。
米側から不満をぶつけられた長島明久・元防衛政務官は菅に「米側には、本当にフラストレーションがたまっています。このままでは、日米同盟は深化どころか、崩壊してしまいます」と進言した。
菅はこれを受けて、原発事故対応に関する日米の調整会議の設置を了承したが、スタートしたのは２２日で、大震災から１０日以上経っていた。
こうした日米のすれ違いは、「国際社会が菅政権に対する不信感を強めている」という見方を広めていった。
つづく