保守ですが何か? へのコメント(No.292

  • No.291 匿名

    12/08/25 17:46:45

    >>290続きです。
     --1つは尖閣諸島について、総理は上陸させないために監視警戒に万全を期すと言われた。
    具体的にどのような対策をとるのか。
    領海警備で自衛隊の活用を可能にする法整備を今回考えられるのか。
    最近、東京都の石原慎太郎知事と会ったようだが、尖閣諸島の国有化に向けて何か進展はあったか。
    2つ目は解散総選挙の時期について、近いうちに(解散)という表現で与野党の方から様々な見方が出ている。
    総理の頭の中にはいつ頃に解散しようという考えが具体的にあるのか

    野田:まず、1点目という中にいっぱい入っていた。

    全部網羅的にお答えできるか分かりませんけれども、尖閣諸島の警備についてでございますが、警備の強化については、海上保安庁をはじめとする治安当局の体制の整備、あるいは装備の充実等を図るとともに、さきほどもちょっと申し上げましたけれども、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が迅速に対応できるようにするための法案を、今の国会で衆議院では通過まで言っておりますので、どうしてもこれ、法案の成立ということを、実現をしていきたいという風に思っております。
    続きます。

  • No.292 匿名

    12/08/25 17:51:16

    >>291続きです。

    野田:それから、自衛隊との関連で、法改正のご指摘がございましたが、領域の治安の維持については、これは一時的には、第一義的には警察や海上保安庁がその責任を有しています。
    で、現行法の枠組みの中でも、海保であるとか、警察では手に負えない状況、困難な状況になったときには、自衛隊が治安の維持にあたることができると、現行法の枠の中でもそうなっております。

    あの、私が7月に念頭に置いた発言は、そういうことであります。

    その中で、新たな法改正の議論をさまざまなところで今、主張されている方がいらっしゃいますが、領域の保全のあり方については、これは不断のレビューが必要だと思いますので、さまざまなレベルでさまざまな議論が、これはあってしかるべきだと考えております。

    それから、1点目の中で、これ、全部、あ、えーとですね、これについてはですね、東京都が尖閣諸島を購入する計画があるということの、その計画の中身についての確認をするとともに、これは、尖閣については平穏かつ安定的に維持管理を、これを継続をするということが基本だと思っています。
    そういう観点の中で、さまざまなレベルで、さまざまな接触をしているというのが現状であり、それ以上のことを現段階で申し上げることはできません。

    それから、2つ目のお尋ねは、解散の時期、頭に描いてるのかというお話でございましたけれども、そういうことも含めて、時期を具体的に明示的にお示しするということは、ふさわしいとは思っておりません。
    今、一部、何月と周辺が言ったとか、私が言ったとか、月まで明示して書いてあるのがありますが、根も葉もありません。

    続きます。

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返信コメント

  • No.293 匿名

    12/08/25 17:53:39

    >>292続きます。
     --尖閣について、東京都から上陸申請が出されている。
    さっきの石原都知事の会見で、今日中に上陸申請に対する返事が返ってくるという発言があった。
    これに対して政府としてどう対応するのか。
    石原知事と話をした際に、政府の国有化方針について、どのように説明し、国有化後の島の活用方法などについても意見交換したのか

    野田:あの、東京都からの上陸申請はおとといですね、正式に受理をさせていただきました。
    これまでの政府の方針というのは、政府関係者以外は何人も上陸をさせないという方針で、平穏かつ安定的な維持管理をするという、いわゆる賃借人の立場からですね、
    どう判断するかということだと思うんですが、おととい受理をし、8月確か29日に上陸したいという申請だったと思いますので、それまでの間に、検討させていただきたいと思います。
    今日、ご回答するというお話は、してなかったという風に思います。
     
     --竹島問題をめぐる最近の両国間の状況は、領土問題以外の分野において、例えば経済関係や通貨スワップ協定などに対して、どのような影響を及ぼしているか

    野田:あの、竹島の問題について言いますと、まずは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際司法裁判所にですね、共同で提訴しようという提案をしています。

    国際法にのっとって、お互いに冷静に、公正かつ平和的な解決を目指すというのが基本的な姿勢であります。

    領土の問題についてはこういう扱いです。

    その他のことについては、いろいろ指摘はされておりますけれども、具体的に何かをするということは決めているわけではありません。 

    ただし、今、ご指摘のあった、日韓の通貨スワップ協定については、これは期限が10月までになっています。
    ということでありますので、今の段階で、その後どうするかについては、今日、国会の答弁でも申し上げましたけれども、白紙であります。
     (了) 

  • No.294

    ぴよぴよ

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