中国 また尖閣諸島に接近 （6ページ目）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに｢ﾚｽﾄﾗﾝ･釣魚島｣が登場､警察などが調査に乗り出す―仏ﾒﾃﾞｨｱ
Record China [12/28 12:32]

2012年12月26日､ﾗｼﾞｵ･ﾌﾗﾝｽ･ｱﾝﾃﾙﾅｼｮﾅﾙ(RFI)中国語ｻｲﾄによると､日本と中国の間で尖閣諸島(中国名･釣魚島)が領土問題の的になっているが､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙである中国系住民夫婦が10月に｢釣魚島｣という名のﾚｽﾄﾗﾝを開業していたことが分かった｡警察など公的機関が調査に乗り出している｡

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのｻﾞ･ｽﾄﾚｰﾂ･ﾀｲﾑｽﾞ紙が伝えたところによれば､問題のﾚｽﾄﾗﾝはｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市内のﾋﾟｰｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ内にあり､現在このﾚｽﾄﾗﾝに対して調査を行っているのはｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ政府広告基準局と会計･商業登記局､そして警察当局の3機関｡

店の看板は､背景に尖閣諸島がﾃﾞｻﾞｲﾝされており､店内の壁にも尖閣諸島に関する地図や写真などが随所にあしらわれているほか､同諸島の歴史と日中が領有を巡って争っていることが記されている｡店の関係者は取材に対し､経営者の夫婦には特に政治的な動機があるというわけではないと話している｡

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでは､条例で社会的差別や対立､政治問題をあおるような広告は出せないことになっており､広告基準局は店の看板に条例違反がないか調べている｡会計･商業登記局は店の登記名が｢Onion Restaurant and Bar｣となっていると指摘し､調査を行っている｡また､警察は市民からの通報で調査を始めたという｡(翻訳･編集/岡田)

>>1137必死に捏造してる最中です、ってことかしらね。

ｺﾒﾝﾄ避け､尖閣の領有権強調=中国
時事通信 [12/27 18:23]

【北京時事】中国外務省の華春瑩･副報道局長は27日の記者会見で､中国政府が1950年に｢尖閣諸島｣という日本名を明記した外交文書を作成していたと時事通信が報じたことについて､｢よく承知していない｣と直接的なｺﾒﾝﾄを避けつつ､｢釣魚島(尖閣諸島の中国名)は古くから中国固有の領土だ｣と改めて強調した｡
華副局長は｢中国が釣魚島に主権を有する十分な歴史的･法的根拠があり､中日両国の専門家も詳しく論じている｣と主張｡｢日本にも明白な傍証となる政府資料が多くある｣と反論した｡

>>1134このニュースに対して

｢中国の立場変わらず｣=尖閣外交文書で在日大使館
時事通信 [12/27 18:31]

在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で､中国政府が沖縄県･尖閣諸島を琉球(沖縄)の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて､｢私はこの外交文書を自分の目で見たことはないが､文書があるとしても､中国側の立場を変えることはない｣と述べ､文書の存在は尖閣諸島を自国領とする中国の立場に影響を及ぼさないとの考えを示した｡
楊報道官はまた､尖閣諸島は｢十分な歴史的､法律的な根拠｣から｢古来から中国の固有の領土｣だと強調｡中国は1970年代になって領有権を主張し始めたとする日本の報道は｢根拠がない｣と従来の立場を繰り返した｡



なんだか可笑しな理論ですね(笑)

>>1134
　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。
『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。

領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。

それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。

中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
時事通信 12月27日(木)14時0分配信
　【北京時事】

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。

時事通信が文書原文のコピーを入手した。

中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。
中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。

「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。

これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

つづく

<尖閣問題>中国に武力行使すれば､日本はそれ以上の犠牲―中国ﾒﾃﾞｨｱ
Record China [12/24 18:39]

2012年12月23日､中国･環球時報はこのほど､尖閣諸島(中国名･釣魚島)の領有権をめぐる日中対立激化を受け､｢中国軍の戦闘機､艦船が日本に撃墜､沈没された場合､日本はそれ以上の代償を支払って“葬られる”ことになる｣とする記事を掲載し､日本をけん制した｡米華字ﾆｭｰｽｻｲﾄ･多維新聞が伝えた｡

環球時報は記事で､｢中国軍機1機が撃墜された場合､日本側の1機も道連れになる｡中国の軍艦が1隻沈められた場合は､日本も同様に艦船を1隻失うことになる｣と警告した｡また､中国側の海軍･空軍力が不足した場合､陸軍による即時支援が行われると主張｡1機攻撃すれば1機失う“対等”の原則に交渉の余地はなく､米国が介入しても必ず実行されるとした｡

最後に､日本が仮に報復攻撃に出れば中国の反攻を招き､戦争はさらに激化すると予測｡最終的に大規模な戦争に拡大した場合､日本と隣り合わせる中華民族にとっては宿命であり､日本は東ｱｼﾞｱ諸国のため米国に助けを求めるほかないと指摘｡中国が戦うと決心すれば､日本は必ず中国を上回る犠牲を出すことになるとけん制した｡(翻訳･編集/AA)

>>1131
森 喜朗（もり よしろう、1937年（昭和12年）7月14日 ‐ ）は、日本の元政治家。
衆議院議員、文部大臣（第105代）、通商産業大臣（第56代）、建設大臣（第62代）、自由民主党総裁（第19代）、内閣総理大臣（第85代・第86代）などを歴任した。

退任後は政府特使などとして議員外交の先頭に立って活動した。

自民党内では一貫して岸信介の流れを汲む福田派の後継であり、自身が会長職に在った際は同じ派閥の小泉純一郎、安倍晋三などを支え、退任後も福田康夫、麻生太郎（福田派ではないが当時協力体制にあった）などを支援した。


外交

サミットの完遂

小渕の遺志を継ぐとの目標通り沖縄サミットを無事開催した。

この中で太平洋戦争時の対戦国であるアメリカ大統領のクリントンが中東和平交渉のからみで欠席の動きを見せたときも熱心に交渉し、沖縄戦の犠牲者の名を刻んだ平和の礎の前でクリントンに演説をさせることが出来た。

多数の外遊

ロシア連邦、アフリカ諸国や南アジア諸国などに対し積極的な外交交渉を行い、国際連合内での発言力向上に貢献した。

一年余りの在任ながら首相による外遊の回数が非常に多いことでも知られる。

海外出張は11回。延べ54日間。24カ国。総飛行距離194,240km。会った回数は下記の通り。

クリントン大統領:5回（ブッシュJr:1回）

プーチン大統領:6回

シラク大統領:4回

金大中大統領:7回

この他サミットを除いても、ドイツ、イギリス、カナダ、インド、パキスタン、南アフリカ、ケニア、ナイジェリアなどを訪問している。

>>1129
森元首相をロシアに派遣へ＝安倍氏、関係強化図る
時事通信 12月23日(日)23時39分配信

　自民党の安倍晋三総裁は23日、ロシアとの関係強化を進めるため、首相就任後に森喜朗元首相を特使として同国に派遣する方針を固めた。

森氏は来年1月か2月に訪ロし、プーチン大統領と会談、日ロ関係を重視する安倍氏の意向を伝える考えで、両政府間で日程調整する。　

海保が尖閣専従部隊　対中、１１管の巡視船増強
産経新聞 12月24日(月)7時55分配信

　尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かった。
海保幹部が明らかにした。

中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

　９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。

領海侵犯も週１、２回のペースで繰り返し、すでに計１９回に上る。

　さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。
また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。

　これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。
当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０隻を集めた。

　大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

　こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。
一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。

　海保幹部は「中国公船に１対１で対応できる増強を行う」とする。
海保では常時展開する中国公船は今後も５隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。

　増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。

<尖閣問題>習近平､3月にﾛｼｱ訪問の意向=日本包囲にﾌﾟｰﾁﾝ大統領とﾀｯｸﾞ―米華字ﾒﾃﾞｨｱ
Record China [12/24 07:30]

2012年12月20日､米華字ﾆｭｰｽｻｲﾄ･多維網は記事｢日本包囲を強化､尖閣問題のために習近平がﾌﾟｰﾁﾝとの会見を繰り上げ｣を掲載した｡
習近平(ｼｰ･ｼﾞﾝﾋﾟﾝ)総書記は19日､統一ﾛｼｱ中国訪問団を会見した｡ﾛｼｱﾒﾃﾞｨｱの報道によると､来年3月にﾛｼｱを訪問する意向を明かしたという｡胡錦濤(ﾌｰ･ｼﾞﾝﾀｵ)前総書記は2002年11月に総書記に就任し､翌年5月にﾛｼｱを訪問した｡習主席はそれよりも早い訪問となり､中ﾛ関係をより重視していることのあらわれだという｡

中ﾛ関係がより重要性を帯びている背景としては北東ｱｼﾞｱの政治権力構造が新たな局面を迎えていることがある｡韓国と北朝鮮の衝突のﾘｽｸは減少したとはいえ､新たに日中の対立が激化している｡

尖閣諸島は固有の領土であると日本政府は主張しているが､中国はこれを第二次世界大戦で得た秩序に対する挑戦と批判｡
二次大戦の戦勝国であるﾛｼｱと協力することで､北東ｱｼﾞｱにおける二次大戦秩序の維持を図る意向だ｡(翻訳･編集/KT)

>>1126これに対しての中国の反応

尖閣に安保適用｢断固たる反対｣=領土問題介入をけん制―中国
時事通信 [12/23 17:56]

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は23日､米議会が沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)について米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると定めた国防権限法案を可決したことについて｢重大な懸念と断固たる反対を表明する｣との談話を発表した｡
華副局長は｢中国の釣魚島問題での立場は一貫かつ明確で､古来より中国固有の領土だ｣とした上で､｢日米安保条約は特定の歴史時期における2国間の枠組みであり､中国を含めた第三者の利益を損なうべきではなく､他国間の領土問題に介入すべきではない｣とけん制した｡



予想通りの反応です

安倍氏、日中関係改善に意欲　「戦略的互恵関係へ努力」
朝日新聞デジタル 12月22日(土)13時23分配信

　自民党の安倍晋三総裁は２２日午前、日中関係について「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で悪化した両国関係の改善に意欲を示した。

ただ、衆院選の政策集に盛り込んだ尖閣への公務員常駐検討については「検討していくことに変わりはない」と語った。

　山口県長門市油谷にある父の故・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団の取材に応じた。

　安倍氏は６年前に首相に就任した直後、最初の外遊先として中国を訪問。
首脳会談で「戦略的互恵関係」という言葉を使い、小泉政権時代に冷え込んだ日中関係の改善に乗り出した。

安倍氏は２２日、「日中間には尖閣を含め様々な課題がある。日中は極めて重要な二国間関係の一つであり、良好な関係は両国にとって国益だ」と強調した。

尖閣諸島に安保適用 米で法案成立

2012年（平成24年）12月22日［土曜日］NHKニュース

アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するね らいがあるものとみられます。

アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。

この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「ア メリカは領有権に関して特定の立場をとらない が、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の 一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。

そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対し て、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基 づき、防衛の義務がある」
として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指 摘しています。

一方で、法案は「東シナ海の領有権問題は、それぞれが自制し、外交的に解決する必要がある」とも指摘していて、日本や中国などに対し て、これ以上事態を悪化させないよう求めています。

今回の法案の内容は、アメリカ政府のこれまで の公式見解と同じですが、尖閣諸島を巡るアメリカの立場を議会としても改めて明確にするこ とで、中国をけん制するねらいがあるものとみ られます。

尖閣沖の領海に中国船が侵入　総選挙後初


　沖縄・尖閣諸島沖で２１日、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に入った。領海侵入は、日本の総選挙後では初めてとなる。
　海上保安庁によると、２１日午前１０時２０分頃、尖閣諸島・久場島沖で、中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に入った。領海の外側の接続水域には、漁業監視船１隻も航行を続けており、海上保安庁の巡視船が領海に入らないよう警告を続けている。
　尖閣諸島周辺で中国の監視船が日本の領海に入ったのは、９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降１９回目だが、今月１６日の総選挙で自民党が政権復帰を確実にして以降では初めてとなる。

((c)日ﾃﾚNEWS24 12/21 18:01)

いい感じですね！

大丈夫なんだろうか。逆に日本の対中政策を、緩和しなきゃいけないって微妙な状況になったりして。

アメリカ議会の声明。既出かしら

尖閣条項について「日本の施政権 を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ」 と表明。
その上で「過去数年間、中国は尖閣 諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナム とフィリピンなどと領有権問題のある）南シ ナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を 名指しで批判した。

また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本 の施政権下にあることを認め、この立場が、 いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動 によって代わるものではないことを明確にす るものだ」とした。

米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象 と明言しているが、公文書を含めて国防の大 枠を決める重要法案に明文化されるのは初め て。日本にとっては、これまでで最も強い形 で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。

竹島も取り戻してー(笑)

>>1120

インド、「対中包囲網」形成へ…ASEANとの安保協力強化声明作成　中国を刺激か

2012/12/18(火) 17:14

インドが２０日、ニューデリーで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、軍備増強を進める中国をにらみ、海洋安全保障など防衛協力強化の方向性を強く打ち出す「ビジョン声明」を採択する方針であることが１８日、分かった。
共同通信が声明草案を入手した。
オバマ米政権の「アジア最優先」戦略を踏まえ、ミャンマーやベトナムのほか、フィリピンなどが対米関係強化に動いており、インドも「対中包囲網」形成に加わった形。
近く発足する安倍新政権も米国やインドとの関係強化に意欲を見せており、中国を刺激しそうだ。


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「中国、尖閣などに軍を投入する可能性高い」… 防衛研が中国報告書


2012/12/18(火) 19:31

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は１９日付で中国の人民解放軍と政府部門の政策調整に関する「中国安全保障レポート２０１２」を発表した。
尖閣諸島沖や南シナ海などに監視船を派遣する国家海洋局などと軍の「連携が進展している」と指摘。
日本を含む周辺国と対立する海洋権益をめぐり、中国は「軍を投入する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。　
連携の背景には「海洋安全保障に関する中国指導部の危機意識の高まりがある」として「共産党の指導下で、より一体的な権益擁護政策を実行する」と分析した。　
南シナ海での中国と周辺国の対立をめぐり、当初は個別対応していた中国の軍と外務省、国家海洋局、農業省漁政局が「統一方針の下で圧力を強化した」と記述。
こうした連携は日本に近い「東シナ海でも強化される」との見方を示した。　

産経ニュース

オバマ大統領、国務長官にケリー氏指名か　米ＴＶ報道
産経新聞 12月16日(日)16時31分配信
　【ワシントン＝犬塚陽介】
米ＡＢＣテレビ（電子版）やＣＮＮテレビ（同）は１５日、オバマ大統領がクリントン国務長官の後任に民主党のケリー上院外交委員長（６９）と指名することを決めたと報じた。

　コネティカット州の小学校での銃乱射事件などを受け、正式な指名発表は数日後になる見込みという。

　後任人事をめぐっては、最有力候補とみられていたライス国連大使が、共和党の反対で承認手続きが難航する可能性を理由に挙げ、自ら辞退を申し入れていた。
減税や歳出削減をめぐる「財政の崖」で与野党の攻防が大詰めを迎える中、国務長官の承認問題でこれ以上、混乱が続くのを避けたとみられる。


　ケリー委員長は２００４年の大統領選で民主党候補にもなった上院の重鎮。
これまでにもオバマ大統領の実質的な“特使”として中東諸国やアフガニスタン、パキスタンを訪問し、政権の意向を非公式に伝達する役割を担ってきた。

　共和党議員とも良好な関係を維持しており、最近ではマケイン上院議員がケリー氏に対し、次期国務長官に取り沙汰されていることを冗談めかして「長官」と呼びかけることもあった。

　ライス大使はオバマ大統領の信任が厚いが、９月のリビア米領事館襲撃事件で情報当局の最新情報を基に、「（事件は）抗議行動から自然発生した」と発言。
後にテロだったことが判明し、共和党側の厳しい批判にさらされた。

　複数の米メディアは、ライス氏が近く、上院の承認が必要ない国家安全保障担当の大統領補佐官に横滑りする可能性を伝えている。
現職のドニロン補佐官は、不倫問題で辞任したペトレイアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任に就任するとの見方もある。

どうすりゃ良いんだろうね。当の沖縄は中国寄りだしさ。このままじゃ取られる。でも戦争はだめ。絶対にだめ。

やっぱり国際裁判しかないかな。

中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘

2012/12/15(土) 22:28

中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１４日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。　
フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。　
日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。　
同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝していると指摘。
「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告した。　
さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。　
フィッシャー氏は米議会国家安全保障特別委員会顧問や米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

【ワシントン＝古森義久】

産経ニュース

>>1115このニュースに関連して

中国外相｢対日闘争続ける｣ 領空侵犯常態化を宣言
(2012/12/15夕刊ﾌｼﾞ)

中国が､沖縄県･尖閣諸島への野心をあらわにした｡中国機による領空侵犯に続き､楊外相が14日､｢断固として日本と闘争を行う｣と表明するなど､海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めているのだ｡許し難い挑発行為について､専門家は､米国が国内の対応で動けない年内は続くとみている｡

楊外相は14日､習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報(電子版)に掲載｡
日本政府の尖閣国有化に対して｢断固として日本と闘争を行う｣と表明した｡
また､中国の国際情報紙｢環球時報｣は14日付の社説で､領空侵犯について｢海空両面からの巡航の常態化に向けたｽﾀｰﾄだ｣と主張｡中国社会科学院の専門家､王暁鵬氏も｢(尖閣諸島)上陸に技術的な問題はない｣と指摘した｡


中国の挑発的な言動に､日本の同盟国､ｱﾒﾘｶが動いた｡米国務省のﾍﾞﾝﾄﾚﾙ報道部長は14日､米政府は中国政府に対し､｢尖閣諸島が日米安保条約の適用対象である｣と伝えたことを明らかにした｡

ただ､中国は黙って引き下がりそうにはない｡

軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､鍛冶俊樹氏は｢米国は『財政の崖』の対応に追われて､外交はｽﾄｯﾌﾟ状態だ｡この間に接続水域の航行と同様､尖閣付近の領空を飛び回る既成事実を作ろうとしている｡米国が動けない年内は､領空侵犯を繰り返すだろう｣と分析する｡

今回の領空侵犯は自衛隊のﾚｰﾀﾞｰでは捕捉できず､海上保安庁の巡視船が確認する事態となった｡
尖閣上空は最も近い宮古島のﾚｰﾀﾞｰから約200ｷﾛ離れているうえ､低い高度で侵入した航空機は死角に入って探知できない場合がある｡

監視の"穴"を防ぐため､防衛省は高度な航空機の識別能力を持つ空中警戒管制機(AWACS)やE2C早期警戒機を､これまで以上に尖閣周辺で飛行させ､警戒監視態勢を強化する｡

>>1106
尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達
読売新聞 12月15日(土)6時30分配信
　【ワシントン＝山口香子】
米国務省のベントレル副報道官代理は１４日の記者会見で、中国機による沖縄県の尖閣諸島の日本領空の侵犯を「懸念している」と表明。

　中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

>>1113需要がある無いってのを考えて貼るなら止めたら良い。

見返りなんて期待するもんじゃない。
見てる人は見てる。だから必要な情報は貼る。

>>1110
頑張って記事をはっても需要が無きゃ興味が無いと感じて記事をはる意味も無くなるからでしょ。あれを嫌味って感じるとかどんだけひねくれてるのか。ただ嫌味が言いたいだけならわざわざ中国関連の記事見つけてはりつけなんかしないでしょうよ。

もう、撃ち落としてしまえ…ってわけにはいかないね…

中国、うざっ。日本の周りの国は本当、一つも良い国ないわ。

>>1109需要あるとか無いとか余計な事を書くからでしょ。嫌みはどっちだよ。

>>1108
嫌味言う前によく読みましょうね。
中国側が飛行中にそんな主張をしていたなんて>>1106には書いてないから、それが書いてある記事を載せてくれたんだと私は理解しましたが。

>>1107記事、ダブってる。読んでる人は読んでる。あなたは読んで無いみたいね。

中国機、ついに日本の領空を侵犯…尖閣南方で「ここは中国の領空」主張

2012/12/13(木) 18:08

防衛省は１３日、中国の国家海洋局所属の航空機１機が同日午前１１時６分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南方約１５キロの日本の領空を侵犯したと発表した。
海上保安庁の巡視船が確認したという。
航空自衛隊のＦ１５戦闘機計８機とＥ２Ｃ早期警戒機が緊急発進（スクランブル）した。　
防衛省によると、中国機の領空侵犯は初めて。　
第１１管区海上保安本部によると、巡視船から領空内に侵入しないよう呼びかけたところ、中国機は「ここは中国の領空である」などと主張したという。　


朝日ドットコム

中国機が尖閣で領空侵犯、空自スクランブル
読売新聞 12月13日(木)14時58分配信

　藤村官房長官は１３日午後、中国国家海洋局に所属する固定翼機１機が同日午前、沖縄県・尖閣諸島の日本領空を侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。

　首相官邸で記者団に語った。

　藤村氏によると、海上保安庁の巡視船が１３日午前１１時６分頃、尖閣諸島の魚釣島周辺の領空を飛行している中国機を確認した。

　巡視船は中国機に対し、直ちに領空外に出るよう通告した。

航空自衛隊も、別の任務で警戒飛行中だったＦ１５戦闘機２機を現地上空に向かわせるとともに、空自那覇基地（那覇市）からＦ１５戦闘機６機と早期警戒機（Ｅ２Ｃ）１機を緊急発進させた。

中国機はその後、領空から離れたという。

　河相周夫(ちかお)外務次官は１３日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

　領空侵犯を受け、政府は１３日午後、内閣官房、外務、防衛両省と海上保安庁による局長級協議を開いた。

野田首相は藤村氏に対し、「より一層の緊張感を持って警戒・監視に当たるように」と指示した。

　尖閣諸島を巡っては、中国公船による領海侵犯が３日間にわたり続いている。
藤村氏は、今回の中国機の領空侵犯について、「極めて遺憾だ。（日本の）国内法令に基づき、断固として対応していく」と記者団に語った。

この右翼って街宣右翼＝左の人よね。


尖閣、竹島で右翼活発＝極左も「反原発」介入―治安の回顧と展望・警察庁
時事通信 12月4日(火)18時41分配信

　警察庁は4日、2012年版「治安の回顧と展望」をまとめた。

尖閣諸島と竹島をめぐる中国や韓国との対立を受けて右翼団体が活動を活発化させ

★極左暴力集団も

「反原発」

「反基地」の

市民運動に介入して

組織拡大を図った

と指摘。

警察は取り締まりを徹底し、続発するサイバー攻撃への態勢も強化する。

（いわゆる自作自演ってことよね）

右翼は10月までに

対中国で延べ約1970団体の同5280人

対韓国では同2240団体の同6150人が街頭宣伝を実施。
団体、動員数ともに昨年1年間を既に上回った。
広島の韓国総領事館ではガラスが割られ、構成員が逮捕された。

　地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教については、16年以上逃亡していた特別手配容疑者3人を全員逮捕したが、

「交流サイトなどを利用して新規信者を増やしている」

とした。

【ベトナム】 中国新旅券に押印せず「南シナ海の大部分を中国領と記載してあるため、中国の領有権主張を避ける狙い」


ベトナム北部クアンニン省の国境検問所は、

南シナ海の大部分を中国領と記載した
中国の新パスポート（旅券）の査証ページにスタンプを押さず、
代わりに査証シートの発行を始めた。

地元メディアが２６日伝えた。

押印により間接的に中国の領有権主張を認めることを避ける狙いがあるとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112600805

中国監視船4隻､領海に=国有化後12回目―尖閣沖

時事通信 [11/20 12:03]

20日午前10時50分ごろから同55分ごろにかけ､沖縄県石垣市の尖閣諸島･南小島の南東沖で､中国の海洋監視船4隻が相次いで日本の領海に侵入した｡中国公船による尖閣諸島沖の領海侵入は今月4日以来で､日本政府の同諸島国有化後12回目｡
第11管区海上保安本部(那覇市)によると､領海に侵入したのは｢海監15｣｢海監26｣｢海監27｣｢海監50｣｡午前11時現在､4隻は南小島の南東約19～21ｷﾛの領海内を並んで航行している｡
海保の巡視船が領海外に出るよう警告しているが､応答はないという｡

尖閣海域で｢日本船を駆逐｣=海保発表と食い違い―中国海洋局
時事通信 [10/31 18:54]

【北京時事】中国国家海洋局は31日までに､中国の海洋監視船4隻が30日､沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)海域で定例巡航を行い､中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した｡

共産党機関紙･人民日報系の国際問題紙･環球時報は31日の社説で｢中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで､段階的な勝利だ｣と主張した｡

日本の海上保安庁は､中国の海洋監視船4隻が30日､日本の領海に一時侵入したと発表｡｢(船が)駆逐されたという事実はない｣としており､中国側の主張とは相いれない｡

中国監視船4隻が領海侵入 今月5回目､海保に逆警告｢退去しろ｣
産経新聞 [10/30 13:18]

尖閣諸島(沖縄県)周辺の日本の領海内に30日､中国国家海洋局所属の海洋監視船4隻が侵入した｡海監は25日と28日にも領海に侵入している｡中国公船の領海侵入は､今月に入り､すでに5回目で､尖閣国有化後は8回目｡
第11管区海上保安本部(那覇市)によると､海監4隻は同日午前10時50分から11時10分ごろにかけ､尖閣諸島･魚釣島の北西や西北西から相次いで日本の領海内に侵入した｡

海上保安庁の巡視船が領海内から退去するように警告｡うち1隻が電光掲示板に｢貴船は中国の領海に侵入したので､直ちに退去してください｣などと日本語や中国語でﾒｯｾｰｼﾞを流したという｡

一方､領海の外側にある接続水域では30日､領海侵入した海監4隻のほか､中国農業省漁業局所属の漁業監視船2隻の航行が確認された｡中国公船は今月20日以降､連日にわたり､接続水域内での航行も続けている｡

「尖閣、米は日本支持を鮮明に」　元国務省外交官


　【ワシントン＝古森義久】米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。

　米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。

　同論文は現在の米国政府が尖閣に対し「日米安保条約は適用されるが、主権では中立」という立場を表明していることに対し、「日中両国の争いに巻き込まれたくないという認識はわかるが、尖閣問題は永続し、このままでは米国自体の安全保障を脅かす」として米国が現在の「意図的な曖昧さ」を放棄することを求めた。

　同論文は「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」と述べ、尖閣問題では「中国側はここ２年ほど自国の監視船を侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている」と中国側の態度を批判した。

　さらに中国の対日態度について「８０年も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽（いんぺい）作戦だ」として「文明国家の振る舞いではない」とまで断じた。

　そのうえで現在の米国政府の言明が「安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的になにを意味するかわからない」ため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねないとも指摘した。

(産経新聞 10/31 08:14)

東シナ海の監視船員、中国で志望者ゼロ 尖閣 問題で忌避か
日経

中国でこのほど締め切られた国家公務員試験の申 し込みで、東シナ海での 巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視 船員への志望者数が ゼロだったことが分かった。

中国紙「新京報」に よると、募集人数は６人だった。 沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中対立が激しく なっているため、危険と 判断する人が多かったとみられる。

インターネット上では「中国人の愛国心はこの程度だ」との書き込みもみられた。

海洋監視船員を募集していたのは浙江省寧波を拠点とする国家海洋局東海 分局の第４支隊など。同分局の海洋監視船は尖閣 諸島周辺の日本の領海 への侵入を繰り返している。

これに対して日本では海上保安庁職員を目指す若者が急増。今年秋の海上保安学校の入学試験は申込者数が前年の約2.5 倍の7708人に増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25065_Z21C12A0EB1000/

中国に尖閣防衛の立場伝達＝アーミテージ氏ら米元高官
時事通信 10月27日(土)15時43分配信
　米国の代表的な知日派であるジョセフ・ナイ・ハーバード大教授（元米国防次官補）は27日、都内で開かれた討論会で、同氏やアーミテージ元国務副長官ら米国の元高官グループが先に訪中した際、沖縄県・尖閣諸島は

「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第5条の適用対象」とする米国の立場を中国側に重ねて伝えたことを明らかにした。

　討論会に同席したアーミテージ氏は尖閣問題について

「短期的には解決しない」との見通しを示した上で

中国は米国に尖閣問題であいまいな立場を取るよう求め

「日米間にくさびを打ち込もうとしている」と指摘。

中国から攻撃があった場合には米国は日本を守ると強調した。　

尖閣問題に関する2つの対策 中国が尖閣周辺の領海を特定

WEDGE 10月25日(木)12時28分配信

　9月14日付ウェブDiplomat誌で、M. Taylor Fravel米MIT准教授は、中国が、国連海洋法に沿った形で尖閣周辺の領海を特定したので、今後、中国の行動はこの法的根拠に基づくことになり、冷静に対処しないと、中国船の活動はますます活発化して、事態がエスカレートする恐れがある、と警告しています。
　すなわち、中国は、日本政府の尖閣諸島国有化に反対するメディア・キャンペーンや要人の発言を一斉に行なっている。しかし、その中でも注目すべきは、国連海洋法に従って、尖閣付近の領海の起点、――それは必然的に、領海及び接続水域の範囲を決定することになる――を宣言したことである。
　これによって、中国は、尖閣付近の海域に進出する口実を得たことになり、中国は行動を益々活発化させ、この海域をめぐる日中両国の衝突の可能性は増大する。両国の冷静な対応が望まれる、と述べています。
　＊　＊　＊
　上記論文は、中国が国際海洋法に従った措置をとったことを指摘しているにすぎず、広い日中間の外交、安全保障関係や日米関係も視野に入れて論じたものではありません。
　そこで、ここでは、別途、尖閣問題に関して考え得る二つの対策について触れたいと思います。
　一つ目は、尖閣諸島の領有権に関するICJ提訴（応訴）であります。現に実行支配している日本の領土である尖閣諸島の法的根拠をICJの判断に委ねて良いということは、竹島に対する韓国の姿勢に比べて、日本の余裕のある態度、国際法尊重の態度を示すことになります。もちろん、万が一敗訴の場合であっても、裁定に服する覚悟が必要であり、また、それが日本の公正な姿勢を示すことになります。
　それは、領海侵犯などの既成事実の積み重ねで、領有権を主張する中国の行動を抑え、今後日中間の感情的な紛争の原因を除くことになります。ただ、その前には、日本の領有権の根拠をもう一度世界に示し、尖閣における施設の建設、要員の常駐、領海侵犯の実力排除など、日本の行動に何の制約もないことを実行で示すことが必要です。少しでも「中国に配慮する」態度を取ることは、日本が、法的な正当性に弱みを持っているかのごとき印象を与えるので、良くありません。
　もう一つは、反日デモ対策です。薄煕来事件以来、中国国民の信が揺らいでいる中国政府としては、反日デモが何時反政府デモに変わるか分からないので、デモ隊の数が、それを取り巻く警官の数を上回らないようにしています。
　排外デモで民族意識を満足させるというのは、義和団事件以来、ベオグラードの中国大使館誤爆の際に至るまで、欲求不満発散の有力な手段なので、ある程度までは、やむを得ないのでしょう。
　ただ、今回の反日デモ、暴動は、政府が故意に、ある程度野放しにしましたので、それに伴う損害賠償は当然に要求して良いと思います。
著者：岡崎研究所

中国監視船3隻が領海侵入＝沖縄県・尖閣海域―海保


　第11管区海上保安本部によると、中国の海洋監視船3隻が25日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島の領海に侵入した。

【時事通信 10月25日 8時7分配信】　

パナマ大統領、尖閣問題で「日本を支援」表明…野田首相との共同記者発表で　

中米パナマのマルティネリ大統領は２２日、

首相官邸で野田首相と首脳会談を行った後の共同記者発表で、
沖縄県・尖閣諸島に関し、

「私たちは常に、尖閣諸島を巡る日本と中国の立場について、日本を支援してきた」と述べた。

尖閣諸島が日本固有の領土で、
領土問題は存在しないという日本の立場を支持する考えを示したものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121022-OYT1T01337.htm

>>1092一方、日本政府は

沖縄の無人島訓練中止へ=尖閣で中国刺激回避か―日米共同統合演習･防衛省
時事通信 [10/19 22:16]

日米両政府は､来月実施する日米共同統合演習の一部として検討していた無人島｢入砂島｣(沖縄県渡名喜村)を使った離島奪還訓練について､中止する方針を固めたことが19日､関係者への取材で分かった｡
訓練を実施すれば尖閣諸島をめぐって関係が悪化している中国の反発は必至で､日米両政府内には当初から慎重論もあった｡

政府関係者は｢首相官邸の意向だ｣と指摘した｡

また､入砂島周辺の島の住民からは訓練に反対する声が出ていた｡
沖縄県で米海軍兵2人が女性に乱暴したとして逮捕される事件が起き､県民の米軍に対する反発が強まっていることも踏まえ､防衛省は入砂島での実施は困難と判断したもようだ｡

日本人女性に乱暴 米兵2人逮捕―沖縄 http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2109028

>>1092全ての責任は日本に=中国
時事通信 [10/19 17:52]

【北京時事】中国外務省の洪磊･副報道局長は19日の記者会見で､東ｼﾅ海で同国海軍と国家海洋局などが合同演習を実施したことに関連し､｢中日対立がｴｽｶﾚｰﾄする責任は全て日本側にある｣と主張､日本政府に対し､沖縄県･尖閣諸島の国有化を撤回するよう改めて要求した｡

中国海軍､東ｼﾅ海で合同演習=日本巡視船と衝突想定―尖閣｢主権維持｣へ実戦形式
時事通信 [10/19 17:15]

【北京時事】中国海軍は19日､同国が領有権を主張する沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)の位置する東ｼﾅ海で､国家海洋局､農業省とともに合同演習を実施した｡演習は､監視船が日本の海上保安庁巡視船と衝突したと想定し､海軍の艦船が出動するという内容｡

尖閣諸島国有化に対抗し､日本政府をけん制した形だ｡

演習は｢東ｼﾅ海協力―2012｣と命名され､19日午前に約3時間行われた｡中央ﾃﾚﾋﾞによると､2007年と09年にも同様の演習が行われたが､出動兵力の規模は過去数年で最大という｡3機関は既に連携を進めていたが､今回の演習を通じて｢主権維持｣に向けた協力ﾒｶﾆｽﾞﾑを強化するとしている｡

演習は､海洋局所属の海洋監視船｢海監｣と農業省が管轄する漁業監視船｢漁政｣が航行中､妨害してきた他国の巡視船と衝突し､中国の監視船が損傷､乗組員に負傷者が出るという想定で実施された｡海軍東海艦隊(司令部･浙江省寧波)が護衛艦や医療船､新型戦闘機やﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを投入し､緊急援助するという段取りで､艦船11隻と航空機8機が出動した｡

尖閣周辺海域で任務に就いた｢海監｣も演習に参加した｡以前は海に落ちた漁民を救援するだけの訓練だったが､今回は｢悪意の襲撃を受けて負傷し､転落した乗組員を救助する｣という想定が採用され､｢対日実戦｣の色彩が濃くなった｡

尖閣諸島には向かわず=中国軍艦7隻､北西へ航行―防衛省

時事通信 [10/16 18:42]

沖縄県･与那国島と西表島の間の接続水域を通過した中国海軍の駆逐艦など7隻の艦艇について､防衛省は16日､同日午後3時から4時にかけ､7隻が尖閣諸島の魚釣島の南西約80ｷﾛ地点で日中中間線を越え､北西方向に進んでいると発表した｡尖閣諸島の接続水域は航行しなかった｡
海上自衛隊の護衛艦あまぎりとP3C哨戒機が確認した｡尖閣諸島には向かっておらず､このまま中国に戻るとみられる｡

>>1088教科書でやってるんじゃない？