中国 また尖閣諸島に接近 （5ページ目）

>>1175誤解生む書き方よね？尖閣海域って領海内みたいな感じに書いてるけど、東シナ海の公海上の話。向こうのトピ文は、これだけど正確な情報じゃないから、煽動みたいなトピになってる。
せめて、もっと違うトピ文なら良かったのに。乱立する人って慎重さに欠けるのは確かだわ。

>>1177
中国艦がレーダー照射　東シナ海、先月２回　海自向け攻撃前提
産経新聞 2月6日(水)7時55分配信

　小野寺五典防衛相は５日夜、防衛省で緊急記者会見を開き、東シナ海の公海上で１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。

同月１９日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにした。

レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めて。

　日本政府は５日、在日中国大使館や中国の外務、国防両省に厳重抗議し、中国側は「事実関係を確認したい」と答えた。

　防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射。

同月１９日午後５時ごろにも、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。

　小野寺氏は「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。

事案発生から発表まで約１週間かかった理由については「正確な分析に時間がかかった」と説明した。

　安倍晋三首相は５日午後、小野寺氏と官邸で対応を協議。

首相は「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べ、万全な対応を取るとともに外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した。

　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、尖閣周辺では中国による挑発行為が活発化している。

>>1186事実なんだから今頃、誰か人身御供を探してるかもね。もしくは開き直るか。
中国って国際的には非難されることも、屁理屈で逃げるからなぁ。

>>1177続報

中国｢事実関係確認する｣=ﾚｰﾀﾞｰ照射で日本側に
時事通信 [2/5 21:59]

【北京時事】堀之内秀久駐中国公使は5日､中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に射撃用の火器管制ﾚｰﾀﾞｰを照射していたことについて､中国外務省の羅照輝ｱｼﾞｱ局長に申し入れを行い､遺憾の意を伝えた｡羅局長からは｢事実関係を確認する｣という趣旨の回答があったという｡

堀之内公使は｢不測の事態を招きかねない危険な行為だ｣として､再発防止を求めた｡

このほか4日に中国国家海洋局所属の海洋監視船が沖縄県･尖閣諸島領海に侵入したことについても､｢厳重な抗議｣を行った｡




中国はなんて言い訳するんだろ

>>1175これってこういうのに反応したからかな？

25年度政府予算案 尖閣専従ﾁｰﾑ正式決定 海保強化に364億円
産経新聞 [1/29 21:59]


尖閣諸島(沖縄県)周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため､平成25年度の予算案では､海上保安庁の強化に24年度比37･6%増の364億円が盛り込まれた｡海保は27年度までに､巡視船12隻約600人態勢の尖閣専従ﾁｰﾑを発足させることが正式に決まった｡
自衛官は8年ぶりの増員が認められ､陸海空各自衛隊で計287人増やす｡

25年度予算案では､専従ﾁｰﾑに割り当てる千ﾄﾝ級巡視船など20隻や航空機13機の整備費を確保した｡また､119人の大幅増員も実現｡尖閣の警備を担当している第11管区海上保安本部(那覇)の負担軽減のため､11管に30人態勢の｢那覇海上保安部｣を新設｡沖縄本島のﾊﾟﾄﾛｰﾙなどの業務を移管する｡

一方､常態化する中国公船に対応するため､尖閣専従ﾁｰﾑの整備に着手するという｡
海保では､周辺海域を航行する中国公船を常時5隻程度と想定｡全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め､建造中の巡視船や24年度補正予算で新造する6隻を投入するなどし､最終的には27年度までに巡視船12隻態勢の専従ﾁｰﾑを作る｡
建造されるまでは､老朽化した巡視船の解体を延期するなどし､派遣態勢を強化｡ﾁｰﾑの拠点となる石垣港も多数の大型巡視船が停泊できる環境整備を進めるという｡
また､海保では26年度以降も増員を求めるほか､現在は巡視船ごとに固定されている乗組員の態勢を見直すなどし､ﾁｰﾑの巡視船稼働率を大幅に上げる｡
海保幹部は｢長期化を想定し､中国公船に対応できる態勢を順次､整えていきたい｣としている｡

>>1183続き

松下政経塾に元年に入塾した第10期生でもある日本維新の会の中田宏氏はこう言う｡｢塾のﾁｪｯｸ体制に問題があったとの指摘はあたらない｡いろいろな人間が集まる政経塾は(相手を)きちんと見極めて付き合うことをﾄﾚｰﾆﾝｸﾞする場でもある｣と述べた上で､｢相手に利用されてしまうかどうかは､本人の問題｡責任ある立場になるほど､どういう人物とどう付き合うかということについては､緊張､警戒という意識を持つことが必要になる｣｡

◆弱者に容赦せず
中国の諜報活動の源流は､約2500年前までさかのぼるとも言われる｡
｢彼を知り己を知れば百戦して殆(あや)うからず｣｡春秋時代､中国の思想家､孫武が著したとされる兵法書『孫子』の一節｡
諜報も駆使し､敵を徹底的に調べて､戦うべきかどうかを見極める｡

相手が弱いと判断すれば､容赦しないのが中国のやり方だ｡
新中国建国以降､朝鮮戦争の参戦､旧ｿ連､ｲﾝﾄﾞ､ﾍﾞﾄﾅﾑなどを相手に計9回軍事行動を起こし､いずれも負けていない｡

しかし､相手が強ければ戦わない｡1999年､北大西洋条約機構(NATO)軍によるﾕｰｺﾞ空爆作戦で中国大使館が米軍機に“誤爆”された際､国内世論が反米に沸騰したが､中国当局はじっと動かなかった｡

報復すれば米国のさらなる攻撃を招き勝てないと判断したためとされる｡


関係者は言う｡

｢そういう意味で尖閣は危ない｡日本人の主権意識の低さ､国防に関する法整備の不十分さ､日米安保弱体化の実態､自衛隊の士気が高いかどうか｡中国の情報機関が今､最も興味を持っているはずの問題だ｣

尖閣が危うい…中国､お得意の“人海戦術”で諜報活動
産経新聞 [2/5 17:12]

中国の諜報関係者が研究者や記者を装い､大学や企業の研究機関､ﾒﾃﾞｨｱなどに紛れ込んで日本で活動することは多いとされる｡

その中には､日本警察が監視する外交官の身分で活動し､摘発された李春光･元在日中国大使館1等書記官に比べ格段に高いﾚﾍﾞﾙのｽﾊﾟｲがいるという｡

関係者によると､李元書記官の所属先とされる中国人民解放軍総参謀部第2部の大佐が､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの肩書で活動｡警察もﾏｰｸしているが､訓練を受けたﾌﾟﾛであり､揚げ足を取られる行為をしないため､手出しできないという｡
そうしたﾌﾟﾛの工作員の情報網を形づくる周辺者は大勢いる｡中国の情報機関が人海戦術を使うことはよく知られている｡


｢国の目と耳と鼻になれ｣｡
仕事や留学で中国人が出国する前､研修と称して集められ､こう指示されたり､出国後は定期的に情報部門に報告を求められる場合もある｡
例えば､日本の大学に留学中の中国人学生を動員し､学内の右翼系学生団体の活動日程などを入手させ､情報を1ｶ所に集めて分析すれば学生団体の背後にある右翼団体の動向を把握できるという｡
関係者は｢情報機関に所属するﾌﾟﾛのｽﾊﾟｲであれば数十人が日本に常駐して活動し､留学生といった周辺者を加えればその規模は千人を超える可能性もある｣と指摘する｡

◆発覚少ない手口
それだけの数がいながら､戦後日本で中国の諜報活動が表面化したのはわずかだ｡
中国諜報機関の指示を受けた中国人貿易商が､外国の航空機ｴﾝｼﾞﾝといった軍事関連情報などを収集した｢汪養然事件｣(昭和51年)や､中国人が在日米軍の資料を中国や旧ｿ連に売却していた｢横田基地中ｿｽﾊﾟｲ事件｣(62年)などに限定される｡
ﾛｼｱ(旧ｿ連)､北朝鮮のｽﾊﾟｲ事件に比べて極めて摘発が少ないのは､善良な人を信頼させて情報を得たりするなど､手口が巧妙だからだ｡｢日中友好｣を大義名分とし､相手に良いことだと信じ込ませて協力させるため､なおさら発覚しにくい｡

李元書記官が平成11年に入塾し､人脈を築く足がかりとした松下政経塾では日中友好を背景に中国人を受け入れており､結果的に李元書記官に利用された形だ｡


つづく

怖いし腹立つよね

でもね感情的になったら絶対にダメだ
日本人の為になることを冷静にそして粛々と賢く立ち回る
それは中国をじわじわ追い詰めることになる

自衛官の仕事ってほんと命懸けだね。改めて思った。

怖い…

もう中国は大気汚染で滅びてくれ…

中国に再発防止要求を=自民幹部
時事通信 [2/5 19:16]

中国公船が日本側艦船に射撃の前提となるﾚｰﾀﾞｰ照射を行っていたことについて､自民党の鴨下一郎国対委員長は5日の記者会見で｢誠に不本意だ｣と不快感を示し､中国側に再発防止を迫るべきだとの考えを強調した｡

鴨下氏は｢外交や､(政党間など)それぞれのﾁｬﾝﾈﾙで二度とこういうことがないように働き掛けをしていくべきだ｣と述べた｡

>>1175海自護衛艦に射撃ﾚｰﾀﾞｰ照射=ﾍﾘにも､東ｼﾅ海で威嚇か―防衛省
時事通信 [2/5 17:58]

防衛省は5日､中国海軍のﾌﾘｹﾞｰﾄ艦が1月30日に東ｼﾅ海で､海上自衛隊の護衛艦に火器管制ﾚｰﾀﾞｰを照射したと発表した｡射撃用の同ﾚｰﾀﾞｰを照射することで､海自を威嚇したものとみられる｡

小野寺五典防衛相は5日､｢大変異常で一歩間違うと危険な状況に陥っていた｣と述べた｡

同省によると､1月19日にも､東ｼﾅ海で中国海軍のﾌﾘｹﾞｰﾄ艦から､海自護衛艦搭載のﾍﾘｺﾌﾟﾀｰに火器管制ﾚｰﾀﾞｰが照射された疑いがある｡

>>1175
今、防衛大臣の会見やってますね。

中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかに

2013/02/05 18:30

沖縄県の尖閣諸島沖の海域で、中国の艦船が数日前、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになり、小野寺防衛大臣がまもなく記者会見をします。

中国政府に抗議したことを発表することになりました。

NHK

米国防次官補と会談=河井外務委員長
時事通信 [1/31 19:29]

河井克行衆院外務委員長(自民党)は31日､衆院議員会館でﾘｯﾊﾟｰﾄ米国防次官補と会談した｡
ﾘｯﾊﾟｰﾄ氏は､中国が尖閣諸島の領有権を主張していることに関し｢ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ､国防総省､国務省は一体で､尖閣が日米安保条約の適用範囲との認識だ｣と伝えた｡

また､ﾘｯﾊﾟｰﾄ氏は｢ｻｲﾊﾞｰ攻撃､対ﾃﾛ､ﾐｻｲﾙ防衛の3分野で日米間の協力を進めるため､早期の秘密保全法制の整備が重要だ｣と指摘し､河井氏は｢重要性は認識している｣と応じた｡

>>1172つづき

中国はかつて｢人民解放｣という大義を掲げてﾁﾍﾞｯﾄに侵攻した｡最近､中国国内では｢日本は琉球(=沖縄)を中国から強奪した｣という主張も聞かれるが､沖縄県民に危機感はないのか｡

前出のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､仲村氏は｢県民の中にも､危機感を持っている人は多い｡ｵｽﾌﾟﾚｲ配備反対を含め､ﾒﾃﾞｨｱの報道は必ずしも県民意識と一致していない｡安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ｣と語っている｡

(夕刊ﾌｼﾞ)

中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 ﾒﾃﾞｨｱや識者が無意識に影響受けた可能性も
(2013/1/29 16:56)

安倍晋三首相は28日の所信表明演説で､沖縄県･尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し､｢領土･領海･領空は断固として守り抜く｣と訴えた｡

ところが､沖縄県内では｢尖閣を､日本と中国､台湾の共同管理に｣といった主張が流れ始めている｡日本の主権放棄に近い意見だが､実は､中国共産党政府が昨年決定した｢対日工作方針｣と重なる部分がある｡
公安関係者は｢中国の宣伝工作が浸透している可能性もある｣と警戒している｡

共同管理案は最近､沖縄県内でｼﾞﾜｼﾞﾜと広まっているという｡

同県出身のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､仲村覚氏は｢ﾒﾃﾞｨｱや識者が『尖閣を共存･共生の場に』とか『共同開発』『日本､中国､台湾の協議機関設置』と主張している｡日中衝突を避けるという理屈だが､日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ｣と語る｡

不思議なことに､これらの動きは中国共産党政府の意向とﾀﾞﾌﾞるのだ｡

共同通信は昨年11月2日､｢共同管理へ定期協議要求｣｢対日工作ﾄｯﾌﾟに習近平氏｣｢中国､尖閣で方針固める｣とのﾀｲﾄﾙで､北京発の以下の記事を配信した｡
《中国政府が､尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後､尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが2日､分かった》
《胡錦濤指導部は9月､日本に(尖閣)国有化を撤回させるため､(1)持久戦(2)外交戦(3)経済戦-を展開する大方針も策定｡対日工作調整委員会を設置し､ﾄｯﾌﾟに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した(抜粋)》

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は｢中国共産党は､日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ､世論誘導を狙っている｡本人にまったく意識がなくても､結果的に､政治家やﾒﾃﾞｨｱ､学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある｣という｡


つづく

>>1134>>1143続報


外交文書閲覧､大幅に制限=尖閣｢沖縄の一部｣報道影響か―ｼｽﾃﾑ理由に･中国
時事通信 [1/30 17:02]

【北京時事】中国の外交文書を所蔵する外務省档案館(外交史料館､北京市)で､文書の閲覧が1月以降､大幅に制限されていることが30日分かった｡｢ｼｽﾃﾑのﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ｣を理由としている｡

しかし沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)について中国政府が1950年､｢琉球(沖縄)の一部｣と認識していたことを示す外交文書の存在が2012年末に報道されたことが影響しているとの見方も出ている｡

外務省档案館は現在も開館しているが､1月上旬以降､閲覧できる外交文書はごく一部に限られ､大部分の文書は消去された状態になった｡例えば､閲覧用ﾊﾟｿｺﾝで｢国別検索｣すると､｢日本｣に関して閲覧可能な外交文書はわずか27件にとどまっている｡


時事通信は､尖閣諸島が｢台湾の一部｣とする現在の中国側の主張と矛盾した外交文書｢対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案｣のｺﾋﾟｰを入手｡昨年12月27日に報じた｡
文書は｢尖閣諸島｣という日本名を明記して｢琉球の一部｣との認識を示していた｡

文書は非公開扱いだったが､中国政府関係者はその存在を認めた｡

在日中国大使館は､｢無署名の参考資料｣と反論する談話を出したほか､尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は1月5日付の共産党機関紙･人民日報(海外版)で｢中国外務省の正式見解ではない｡起草者の見方を反映したものだ｣と記した｡

一方､档案館の関係者は｢ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟがいつ完了するか分からない｣とした上で､｢完了後に閲覧できる文書が減る可能性もある｣と指摘｡複数の中国人研究者の間では､尖閣に関する外交文書の報道を受け､文書をﾁｪｯｸしているとの見方も浮上している｡

中国外務省档案館は04年に開館し､中華人民共和国が成立した1949年から65年までの外交文書を公開している｡

>>1169
　内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。

　少し説明すると

今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。

中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。

例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。

　張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。

米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。

中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

　また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。

すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

　「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。

それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。

妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

　最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

　中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。　

「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。

「恐ろしい。戦争ができないのではないか」

「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」弱点指摘するネット書き込みが話題
配信元:産経新聞
2012/10/28 21:03

【矢板明夫の中国ネットウォッチ】

　日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。

中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。

そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

　クリントン長官は中国の指導者に対し

「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

　具体的な「対策」とは以下のようになっている。

（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結

（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表

（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表

（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃

（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容

（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

続く

>>1165
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=1919338&sort=1

１レスから読めるようになってるから。

>>1165
オスプレイトピあるから、そっちにレスしたら？
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2084738&sort=1

>>1165何にも判ってないって言われても仕方がない。オスプレイのことを判ってない。
テレビや左翼系新聞しか読んでない。井の中の蛙状態。いくら語気を強めても正直、何も知らない知ろうともしてないって事しか言えない。

反対反対言ってたら、中国になれ、じゃなくて確実に中国に侵略されるの。現実に、そこまで来てることを認識してないだけ。

>>1163

日本として残りたいなら、沖縄県民は今の状況を黙って見過ごさなければならないんですか？意見を言うことも許されない？
あなたたちの地元がこの状況なら、オスプレイ賛成？基地の人達が起こす事件も仕方ない。で片付けられますか？
知事のやり方にすべて賛成ってわけではないですよ。
県民が反対してる事に対して何も考えてないとか言われると、は？って思います。でも、沖縄県民ももっと勉強しなきゃいけませんね。沖縄で流れるニュースなど見ていたら、オスプレイ賛成する人はなかなかいないと思います。

>>1161沖縄にどれだけの予算が税金が使われてるかご存知ですか？
どれだけ特別待遇されてるか知ってますか？


これに全く触れず(知らされてないのか知ろうとしないのかわからないけど)
ただ感情論だけでオスプレイ反対米軍基地反対って言ってるから批判されるんだと思いますよ

>>1161冷静にオスプレイについて調べたら？旧式の輸送機の方が、はるかに危険なんだよ。それに普天間は市街地だからって移転しようって言っても、それも嫌だって騒ぐ。

オスプレイトピに記事があったけど、沖縄県知事は日本から見たら中国や韓国と大差ないやり方をしてる。そういう詳細を理解してるのかな？

今、沖縄から米軍が完全撤退したら、確実に中国の属国いや省になる。チベットの話は沖縄にとっては近い将来だよ。もっと、しっかりした認識を持たなきゃだめ。本当の意味で子供を守りたいならね。

海上保安庁、尖閣に600人規模「専従部隊」新設へ

2013/01/29(火) 16:31

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備を強化するため、海上保安庁は６００人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。　
最前線となる那覇市の第１１管区海上保安本部の石垣海上保安部（石垣市）を中心に、新たに１２隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後３年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。　
日本政府が昨年９月に同諸島の魚釣島など３島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ２４日間に上る。
１０隻以上が航行した当初に比べ、最近は５隻程度に減っているが、今月７日昼から８日未明にかけては、４隻が約１３時間も領海内に居座った。


読売新聞

ここの方は沖縄県民の気持ちをわかってくれないんだ。
中国になりたくて基地やオスプレイ反対してるわけないじゃん。沖縄を守るために基地があるのもわかるけど、今までいろんな事故や事件がおきている。中国になりたくなければ、それを忘れて基地を受け入れなきゃいけないの？もし自分の家族が事故に巻き込まれたとしても、国の為に我慢しろと言っているようなものじゃないですか。
反対する事がおかしい。何も考えてない。って決めつけるのは間違ってませんか？

尖閣めぐる中国の主張､国連委が今夏に科学的正当性を検討へ
ﾛｲﾀｰ [1/25 16:20]

[国連 24日 ﾛｲﾀｰ] 尖閣諸島(中国名･釣魚島)の領有権問題をめぐり､国連大陸棚限界委員会は7月15日―8月30日にﾆｭｰﾖｰｸで開かれる会合で､中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした｡

中国は昨年9月､国連に独自の海図を提出｡その中で､東ｼﾅ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり､係争中の尖閣諸島も含まれると主張｡尖閣諸島は東ｼﾅ海の大陸棚域と沖縄ﾄﾗﾌの間にあり､｢沖縄ﾄﾗﾌは大陸棚の最終地点｣だとしている｡

国連海洋法条約は､大陸棚が領土の自然な延長であることが証明できれば､自国の排他的経済水域を拡大することができるとしている｡
ただ､同委員会は主張の科学的正当性を評価しても､係争自体は関係国間で解決しなければならない｡


一方､日本の国連使節団は同委員会に宛てた書簡で､中国の主張は検討されるべきではないとし､｢歴史的事実の観点と国際法に基づき､尖閣諸島が日本固有の領土であるのは明らかだ｡尖閣諸島は正当な日本の支配下にある｣と反論した｡

>>1158沖縄は、どうしたいんだろうね。

沖縄は本気で日本か中国かを選ばなきゃね。
中国になりたいなら、ずっと基地反対、オスプレイ反対と騒げば済む。知事さんは中国領になりたいのかしら？

>>1156
　こうしたなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討している。

　現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）は尖閣までは約４２０キロあり、Ｆ１５が緊急発進しても到着まで１５～２０分かかるとされる。

下地島空港は尖閣まで約１９０キロと近いうえ、３０００メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。

　昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からＦ１５戦闘機８機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。

安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。
防衛省は具体策の検討に着手した。

　ただ、日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の１９７１年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。

沖縄の本土復帰後、西銘順治知事とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。

　中国は最近

「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」と主張し始めており

尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。

　ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。

他人事じゃなくなるね。脅して手に入れる気満々。

中国、メディアで連日の“戦争指示”　日本は宮古島市にＦ１５常駐検討
夕刊フジ 1月15日(火)16時56分配信
　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。
１４日付の軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。

中国の主要メディアも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。

一方、日本の防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。

総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　対日強硬派として知られる中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。

つづく

>>1152まるで中国の「戦略」の手伝いしてるみたいだよね。
こうやって危機感満載の記事で、日本人をビビらせてるようにしか見えないわ。政府は表からだけじゃなく動いてるんだけど、そこは出さないもんね。

>>1150読まない人が多いからね。普通は確認するんだけど、最近は多いと思う。

>>1152つづき

中国共産党機関紙･人民日報系の環球時報(英語版)はこれまでに社説で｢日本が中国機の哨戒活動を妨害し続ければ､日中の戦闘機が対立する日が必ず来る｣と警告した｡
宮古島のﾚｰﾀﾞｰでは､低空で尖閣に接近する中国機を捕捉できないため､早期警戒管制機AWACS(静岡県浜松基地)や早期警戒機E2C(青森県三沢基地)による監視を強化しているが､長期的な運用に限界がある｡

安倍晋三首相の指示で､中期防衛力整備計画(中期防)の見直しを進めている防衛省は米軍の大型無人偵察機ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾎｰｸ数機を導入し､尖閣諸島がある東ｼﾅ海での警戒監視に投入することを検討している｡

中国示威行為の長期化に対処=海保､専従部隊計画-尖閣国有化4ｶ月〔深層探訪〕
時事通信 [1/12 08:31]

新年に入っても沖縄県･尖閣諸島周辺で中国公船が領海に侵入し､10日には中国軍機が日本の防空識別圏に入り､空自機が緊急発進するなど日中の緊張が続いている｡中国は日本政府に尖閣をめぐる領有権問題の存在を認めさせようと､圧力をかけ続けるとみられ､海上保安庁と防衛省は長期的な対処を求められている｡11日で尖閣国有化から4ｶ月となる｡

◇米艦船威圧の監視船も

第11管区海上保安本部(那覇市)によると､2012年1年間に中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域や領海を航行した日数は92日で､11年(11日)の8倍以上｡3000ﾄﾝ級の大型船を含めた4隻前後の中国監視船が航行するのがﾊﾟﾀｰﾝ化している｡
今月7日午前から8日未明にかけては､中国監視船4隻が13時間にわたり領海に居座った｡
海保は中国監視船への対応の長期化を見据え､早ければ15年4月以降､石垣海上保安部などを拠点に巡視船12隻体制で尖閣沖警備のために｢専従部隊｣を編成することを計画｡
12年度補正予算では巡視船6隻の新造を要求する方針｡
日米の関係者の間では､12年12月31日に領海侵犯した3000ﾄﾝ級の｢海監83｣の動きが注視された｡
09年に米海軍の音響測定艦が南ｼﾅ海で活動中､民兵が乗船したとみられる中国漁船に妨害された際､海監83は現場で米艦を監視､威圧する任務に就いたとされ､｢将来､民兵と漁船を使った妨害を海保巡視船に仕掛ける可能性は排除できない｣(政府関係者)｡

◇空中で一触即発懸念

一方､中国国家海洋局所属の双発ﾌﾟﾛﾍﾟﾗ機が12年12月13日に初めて尖閣周辺で領空侵犯し､その後､中国機の日本の防空識別圏に接近が相次いでおり､｢空中では接触事故などから不測の事態につながる危険性が高い｣(政府高官)｡
日米政府筋によると､10日には中国の複数の戦闘機などが尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に接近｡一部が識別圏内を飛行し､空自のF15が緊急発進した｡尖閣諸島･魚釣島から中国沿岸までは約330ｷﾛで､中国の戦闘機｢殲10｣なら十数分程度で尖閣まで飛来可能とされる｡


つづく

中国けん制､海上安保で連携強化
共同通信 [1/10 12:43]

日本･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ外相会談､海上安保の連携強化で一致｡海洋権益拡大の動きを強める中国けん制｡

あれ、>>1147と>>1149と記事被ってる。

中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ　一触即発、配慮裏目に
産経新聞 1月9日(水)7時55分配信

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。

今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。

こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。

背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

　「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

　外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。

安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

　領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗（しつよう）さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。

程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

　尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。

軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。

政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。

空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

　接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。

Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。

政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。

このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

　実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。

しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。（半沢尚久、峯匡孝）

>>1146何回か来てるよ。自衛隊がスクランブルかけてる。

政府、中国の相次ぐ尖閣領空侵犯に自衛隊による警告射撃検討


尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。
中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。
尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。　
複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。
ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。
軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。
日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

産経新聞

今度は飛行機で尖閣諸島に中国が来たらしい。

＜尖閣問題＞中国海監が装備を大幅に増強中＝海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入―中国
Record China 1月4日(金)13時28分配信

2013年1月2日、国際先駆導報は「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」と題した記事を掲載し、海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。

中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は「中国海監の監視船は従来に比べ大幅に増加しているが、日本の海上保安庁は11ある管区に500隻あまりの船艇、70機あまりの航空機を有しており、中国海監との格差はいまだ大きい。

近代的艦船を建造し、先進的航空装備を各海区に配備し、すみやかに強力な部隊を作り上げる必要がある。

第12次5カ年計画において、中国海監は1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻からなる大中型の監視船36隻の建造を予定している」と述べた。

中国海監は正式名称を「中国海監総隊」といい、国家海洋局の所管下で、北海海区総隊、東海海区総隊、南海海区総隊の3つに分かれ、さらに9つの支隊、3つの航空支隊、3つの権益維持支隊からなる。

現在、ヘリコプター、固定翼機を合わせて計10機の航空機と400隻あまりの船舶を保有しているが、目下多数の船舶を建造して海上での実力を強化している。

2012年、南シナ海スカボロー礁、東シナ海の尖閣諸島をめぐるフィリピン、日本との対立を受け、3つの海区で1日計6隻だった監視活動を十数隻による監視に強化するなど、中国海監は周辺海域における活動を急速に活発化させている。
（翻訳・編集/岡本悠馬）

＜米国＞国防権限法案に大統領が署名


オバマ米大統領は２日、休暇先のハワイで国防予算の大枠を決める１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法は成立した。

「尖閣諸島（沖縄県）には日本の施政権が及ぶ」と明記し、中国をけん制。
日米安全保障条約の適用範囲であることを再確認した。

また、在沖縄海兵隊のグアム移転費についても、２年ぶりに新規の計上を認め、海兵隊の移転計画を再び軌道に乗せた。
エネルギー省分なども含め同法が認めた国防関連支出の総額は６３３３億ドル（約５５兆円）。


(毎日新聞 1月4日 0時14分配信)

>>1134これに関連して

尖閣外交文書は｢参考資料｣=存在否定せず､矛盾に再反論―中国
時事通信 [12/31 18:07]

【北京時事】沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)をめぐり中国政府が1950年､｢尖閣諸島｣と日本名を明記した上で｢琉球の一部｣との認識を示すなど現在の中国側の主張と矛盾した外交文書を作成していたことについて､在日中国大使館(東京)報道官は31日までに､｢日本側が無署名の参考資料を使って自らの誤った立場を支えようと企てているのは自信のなさの表れだ｣とのｺﾒﾝﾄをｳｪﾌﾞｻｲﾄで発表した｡

その上で｢日本側がいかなる小細工をしようとも､釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない｣と訴えた｡

｢無署名の参考資料｣と主張することで､中国政府が公式に発表した文書ではなく､政府の立場を代表したものではないことを強調する狙いがあるとみられる｡

ただ外交文書の存在そのものは否定せず､文書があっても｢釣魚島は台湾の一部｣などとする主張は揺るがないとの認識を示した｡

一方､中国外務省の華春瑩副報道局長も31日の定例記者会見で外交文書をめぐり､｢既に回答しているが､もう一度われわれの見解を繰り返したい｣として｢釣魚島と付属する島は古くより中国固有の領土だ｣と改めて反論した

防衛指針再改定､中旬初協議=中国にらみ監視･偵察重視―大綱､QDRに反映･日米
時事通信 [1/3 02:31]

【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】日米両政府は今月中旬､自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力のための指針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)再改定に向け､外務･防衛当局の実質的な初会合をﾜｼﾝﾄﾝで開く｡

中国の急速な海洋進出や軍備増強を踏まえ､情報収集･警戒監視･偵察(ISR)に関する役割分担を新たにどう盛り込むかが主な論点｡協議入りに先立ち､小野寺五典防衛相とﾊﾟﾈｯﾀ国防長官が電話会談を行い､同盟深化の加速を確認する｡

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ再改定協議は当面､課長級で論点の洗い出しなどを続ける｡検討結果は関係閣僚による安全保障協議委員会(2ﾌﾟﾗｽ2)の場で今年中に公表し､文言調整に移る段取りを描く｡再改定作業が完了するのは来年以降の見通し｡複数の日米関係筋が明らかにした｡

中国監視船､接続水域外へ=先月31日に領海侵入―沖縄･尖閣沖
時事通信 [1/2 17:46]

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は､1日午後9時25分ごろまでに同水域を出た｡3隻は先月31日に同諸島周辺の領海に約4～6時間侵入した｡
第11管区海上保安本部(那覇市)によると､3隻は｢海監15｣｢海監51｣｢海監83｣で､1日午後9時15～25分ごろにかけて､久場島北北西で接続水域を出た｡中国に向かっているとみられる｡

尖閣、海保・自衛隊強化を　森本前防衛相が強い危機感
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信


　政権交代に伴い退任した森本敏前防衛相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発活動を念頭に

「現在、海上保安庁と自衛隊が持っている資源では、これからさらに近寄ってくる中国に十分、効率的に対応できない可能性がある」と述べ

自衛隊や海保の人員や装備を強化しない限り、中国に対応できない事態が起こりうるとの危機感を示した。

　森本氏は詳細を明らかにできないとしつつも、中国側が日本の対応能力を探るための活動を段階的に行っていることを示唆した。

　１３日にあった中国国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯では、自衛隊の地上レーダーが事前に接近を探知できなかった。

　このため、空自は空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃによる空からの警戒を強化。

２２日～２６日にかけて領空に接近した中国機は事前に捕捉し、戦闘機が緊急発進して対応した。

　森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のＡＷＡＣＳやＥ２Ｃを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。

そのうえで「中国はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした。

　中国海軍や政府公船についても「千トン級の船が毎年、何隻も出てくるが、こちらの新造艦と比べてケタが違う」と語り、日本が中国に後れを取る可能性に懸念を表明した。

　また、尖閣周辺での中国の圧力が「今後、長期間にわたって続く」との可能性も示した。　

米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。

「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。