生活保護3兆円突破！ へのコメント（No.717）

生活保護費の不正受給を許すな！　銀行は全国一括照会に協力を
産経新聞
2月11日(土)14時13分配信
【高橋昌之のとっておき】

　生活保護費の不正受給を防止するため、厚生労働省が金融機関に預金口座の全国一括照会を要請しているのに対し、都市銀行が難色を示していることが判明し、私は産経新聞６日付朝刊と７日付朝刊で報道しました。

また、この問題は６日の参院予算委員会でも取り上げられました。

　生活保護の認定にあたっては、家庭訪問による生活状況の調査などのほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状です。

これは生活保護法２９条で、資金、収入の調査のため金融機関に照会できることを定めていますが、金融機関に対して照会を義務づけていないことによるものです。
　しかし、これを悪用して居住自治体から離れた場所に口座を作っていれば、捕捉されることなく、生活保護費を不正に受け取ることができます。

生活保護世帯の急増の背景には、もちろん貧困層の増加がありますが、私はこうした不正受給の拡大もあると考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

　６日の参院予算委員会で、この問題を取り上げたのは民主党の梅村聡氏でした。
小宮山洋子厚労相とのやりとりをまず紹介したいと思います。

梅村氏
「（生活保護の）受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法２９条で定められているが、現実的には（居住自治体周辺の）金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。これを本店に一括照会して、きちっと口座を調べられるようにすべきだ。この点について金融団体との調整はいかがか」

小宮山厚労相
「現在、関係団体と交渉中で、一部団体からは前向きな返事をいただいている。円滑な資産調査のために有効な手段の一つなので、引き続き調整を進めていきたい」

　小宮山厚労相は明確には言いませんでしたが、全国一括照会に地方銀行が前向きであるのに対し、都市銀行が難色を示していることを暗に認めたわけです。

続く