生活保護3兆円突破！ へのコメント（No.473）

流れぶった切るけど、主さん、ちゃんと張りなよ～　訳わからんトピになってるじゃないの～　
　
　生活保護をめぐっては、支給額の増加傾向が続き平成２１年度に３兆円を突破し、不正受給件数も大幅に増えている。厚生労働省は生活保護費が暴力団の資金源になるのを防ぐため、暴力団組員に支給せず、告訴などで対応するよう各自治体に通知している。
　厚労省は１８年３月、「暴力団組員に対して生活保護を適用すると、暴力団の資金源となるため、社会正義の上で極めて大きな問題」などとして、暴力団組員に対する生活保護の適用基準を各自治体に通知した。
　この中で暴力団組員について、違法・不当な収入を得ている可能性が高いため、原則として申請を却下し、支給後に暴力団組員と判明した場合は保護を廃止する－と明記。暴力団組員かどうかの情報提供を警察に依頼し、不正受給が判明した場合は告訴や捜査協力により厳正な対応を取るよう示している。
　警察庁も各都道府県警に対し、自治体に積極的に情報提供するよう通達。警察庁によると、暴力団組員以外による犯行も含めた生活保護費の不正受給の摘発件数は、平成１８年には少なくとも５件だったが、１９年に１７件、２２年には２７件と年々、増加している。（産経ニュース2011.2.9 ）
　
　おまけ。ちょっと長いが（データも古いが）Wikiより貼り付け。勘違いコメしてる方、読んで～。
　被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分けることができ、中でも高齢者世帯（ただし60歳以上）は趨勢的に増加しており、1980 年度（昭和55年度）には全体の30.2%であったが2006年度（平成18年度）には50.2%と半数を占めるようになっている。なお、ここ数年不況による雇用環境の悪化で、失業による生活保護受給も増加中である。
一方、所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85～90%なのに対し、日本は約10～20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯（全体の2.4％）であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯（全体の2.2％）である。世帯類型別では高齢者世帯が141万世帯、母子世帯が46万世帯、その他の世帯が410万世帯となっている。