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古トピの為、これ以上コメントできません

  • No.283 白い濃人

    12/06/25 12:46:44

    電話で抗議する際の攻め所


    1.政を付託されている議員として議会を冒涜している
    2.審議する時間がなかったという理由は議員の怠慢でしかない
    3.中国におもねっているのではないか?
    4.近々中国に視察に行くのか?
    5.中国との間に何らかの利権関係があるのではないか?
    6.中国よりの市長や商工会へのポーズか?
    7.議員としての損得と国民・市民の安全保障とどちらが大切と考えるのか?
    8.もし退席を反省するのであれば、今回の議会では領事館移転阻止を念頭に置いた中国に対する厳しい内容の意見書採択や条例制定を期待する


    「外国資本の土地取得規制の請願」採決に退席した議員は、国賊です。中国共産党の招待旅行で「青島(チンタオ)」に行き、中国共産党に工作されています。
    新潟だけの問題ではなく日本が将来が危険になります。
    宜しくお願いします。

  • No.282 白い濃人

    12/06/25 12:40:40

    抗議例文


    「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」の採択決議において、ボイコットした件

    「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」の採択決議において議場退席し採択決議をボイコットしたと知りました。
    〇〇議員は、選挙で有権者に任され市議会に参加している身であることを自覚されてるのでしょうか。
    議員の行動は有権者と、市議会を冒涜しています
    市民の領事館建設問題への関心は非常に高く、抗議運動も行われていることをご存知かと思いますが、新潟の、日本の国防に関わる大事な法整備に関する意見書採択という決議を賛成するどころか、決議
    のボイコット。言語道断な背信行為です。
    議員は新潟を中国に売り渡すことに賛成しているのですか?
    建設を進める新潟市長は中国寄りの立場であると有権者は理解してますが、市長及び商工会議所への媚態なのでしょうか。それとも新潟に領事館が建設されることで、議員に利権があるのでしょうか。
    治外法権の領事館は中国の工作地点になりえます。新潟、日本の国防問題と議員の損得勘定は秤にかけられるような対象なんでしょうか。
    有権者を裏切り決議を退席されたことを反省をしていただきたいということと、今回の議会では国防第一で領事館移転阻止を念頭に置いた、日本の国益に叶う、意見書の採択や条例の制定を期待いたします。

  • No.281 白い濃人

    12/06/25 12:37:09

    >>280続き

    次に抗議例文をレスします

    ■公明党新潟市議団(4人)
    青木 千代子(あおきちよこ)950-0022 東区幸栄2丁目5番11号
    自宅 025-273-2834 連絡先 025-284-1622 FAX 025-273-2834

    佐藤 誠(さとうまこと)950-0891 東区上木戸4丁目5番15号
    自宅 025-274-8030 事務所 025-210-7666 FAX 025-210-7667

    鷲尾 令子(わしおりょうこ)951-8162 中央区関屋本村町2-322
    自宅 025-231-1057 連絡先 025-284-1622 FAX 025-232-0756

    小山 進(こやますすむ)950-2041 西区坂井東3丁目12番25号
    自宅 025-260-7815 FAX 025-260-7815


    ■市民連合(5人)
    青木 学(あおきまなぶ : 副議長)951-8162 中央区関屋本村町1-35-2
    自宅 025-233-4360 FAX 025-233-4360

    小泉 仲之(こいずみなかゆき)950-0027 東区松和町15番27号
    自宅 025-271-7231 事務所 025-256-6629 FAX 025-256-6668

    小林 義昭(こばやしよしあき)950-2075 西区松海が丘1丁目13番3号
    自宅 025-267-4077 事務所 025-230-6750 FAX 025-267-4077

    竹内 功(たけうちいさお)953-0041 西蒲区巻甲2398番地
    自宅 0256-72-1101 FAX 0256-72-1101

    本図 良雄(ほんずよしお)950-0163 江南区東船場1丁目5番39号
    自宅 025-382-2388 事務所 025-382-6863 FAX 025-382-2388

  • No.280 白い濃人

    12/06/25 12:35:49

    電話、FAX抗議のご協力をお願いします

    >>197の「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」の採択でボイコットした新市民クラブ、民主にいがた、公明党新潟市議団、市民連合(社民)の各会派の議員24名の連絡先を置いていきます。連絡先が自宅しかない議員は自宅兼事務所なのでご遠慮なく(常識的に9~18時まで


    ■新市民クラブ(10人)
    田村 清(たむらきよし)950-2023 西区小新1836番地1
    自宅 025-266-0974 事務所 025-233-2221 FAX025-231-4333

    志田 常佳(しだつねよし)950-0806 東区海老ヶ瀬67番地4
    自宅 025-271-6950 FAX025-271-7004

    高橋 三義(たかはしみつよし)
    950-2055 西区寺尾上4丁目2番10号
    自宅 025-260-4540 FAX 025-260-3088

    藤田 隆(ふじたたかし : 議長)950-0324 江南区酒屋町465番地
    自宅 025-280-7009 FAX 025-250-7974

    田辺 新(たなべあらた)953-0054 西蒲区漆山2788番地
    自宅 0256-73-2266 事務所 0256-72-4257 FAX 0256-73-2266

    串田 修平(くしだしゅうへい) 950-0202 江南区藤山1-4-18
    自宅 025-385-2727 事務所 025-383-2288 FAX 025-383-2289

    梅山 修(うめやまおさむ) 950-2002 西区青山1-9-19-803
    自宅 025-230-4284 事務所 025-231-4811 FAX 025-231-4811

    内山 則男(うちやまのりお) 950-1425 南区戸石431番地
    自宅 025-372-4448 FAX 025-372-4448

    青野 寛一(あおのかんいち) 956-0035 秋葉区程島1095番地
    自宅 0250-25-2918 FAX 0250-25-2918

    佐藤 耕一(さとうこういち) 950-0951 中央区鳥屋野3-1-11
    自宅 025-283-7199 連絡先 025-283-6625 FAX 025-285-5631


    ■民主にいがた(6人)
    渡辺 和光(わたなべかずみつ) 950-0054 東区秋葉1-10-24
    自宅 025-272-2012 FAX 025-272-2012

    山際 敦(やまぎわあつし) 951-8016 中央区田町3丁目5366
    事務所 025-227-5482 FAX 025-211-2541

    加藤 大弥(かとうひろや) 950-2022 西区小針6丁目65番3号
    自宅 025-233-3188 FAX 025-233-3188

    南 まゆみ(みなみまゆみ) 950-3127 北区松浜みなと13番18号
    自宅 025-259-2156 連絡先 025-255-7900 FAX 025-256-8463

    山際 務(やまぎわつとむ)950-0941 中央区女池6丁目2番11号9
    自宅 025-283-7244 連絡先 025-285-2106 FAX 025-283-7244

    細野 弘康(ほそのひろやす)950-0864 東区紫竹3-16-6-A1
    自宅 025-290-7500 FAX 025-290-7500


    続く



  • No.279 白い濃人

    12/06/18 14:22:40

    >>197の、議案第27号
    外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書
    の、内容を持ってきました。


    外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書

    平成22 年10 月15 日の参議院予算委員会において菅直人内閣総理大臣(当時)は,離島や森林,水源地等の一部特定地域で外国資本による土地買収が進んでいるとの指摘に対し,相手国が日本人等に土地の権利の取得を制限している場合,相手国の国民等に日本国内での土地の権利の取得について制限できるとする外国人土地法(大正14 年制定)について,
    事実上は有名無実の法律となっているとしながらも,今後同法の活用を検討すると答弁しています。

    また,本年2月20 日の衆議院予算委員会では,田中直紀防衛大臣が自衛隊基地周辺のように安全保障上問題のある土地の外国資本による買収を制限するため,新たな法整備を急ぐべきとの考えを示しています。
    このように政府は,外国資本による土地買収事案に対する法的規制の必要性を認めているものの,これらを制限する外国人土地法は形骸化しており,このままの状態での運用は国際協定との整合性も指摘されています。
    よって,政府におかれては,関係府省庁の連携を図り,外国人土地法にかわる実効性のある新たな法の整備を速やかに行うよう強く求めます。

    以上,地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。

    平成24年3月16日
    新潟市議会議長
    藤田 隆

    内閣総理大臣
    法務大臣
    外務大臣
    あて


    また、【新潟中国総領事館問題を考える会】が発足しています。
    HP
    http://www.n-ryouzikan.org/
    講演、抗議、チラシ配布、マスコミへの情報提供、等々色々頑張ってくれていますし、HPに行くと情報もたくさんあります。上記の意見書の内容もそこから持ってきました。
    出来る方は抗議の協力をお願いします。

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  • No.278 匿名

    12/06/17 10:19:29

    >>268まとめに飛べるレス。

    プラス>>269
    被災3県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 7月実施
    河北新報 4月26日(木)6時10分配信

    >>270
    北方領土について

  • No.277 匿名

    12/05/21 08:22:19

    あげ

  • No.276 匿名

    12/05/19 18:15:21

    ウイグルは「存続の危機」=カーディル議長と会見
    時事通信 5月19日(土)2時31分配信

     都内で開かれた「世界ウイグル会議」第4回代表大会出席のため来日中のラビア・カーディル議長は18日、都内で時事通信とのインタビューに応じた。

    同議長は

    「ウイグルは今、存続の危機にある。アジアに(ウイグルの窮状を)伝えるべきだとの運動方針を決めた」と述べ、アジア各国での活動を強化していく決意を語った。

     初めて日本で代表大会を開催したことについては

    「アジアにウイグル問題を伝えていくために、民主的で自由で優しい国である日本を選んだ」
    と説明。

    ★「日本も私たちと同じく中国の侵略や同化策の脅威に直面している」

    と述べ、日本に協力を求めた。

     中国政府によるウイグル民族の中国同化策により、新疆ウイグル自治区に住む漢民族の割合がこの50年間で4%から50%以上に拡大したと指摘し、
    「自治区の中でも少数民族になってしまった」と強調。

    「(ウイグル民族の)文化やアイデンティティーが消滅するスピードが移住者の増加で加速している」

    と危機感を募らせた。

     ただ、

    「中国を怒らせる考えはない。平和的に主張し、一対一で平和的な対話をしたい」
    とも述べた。 

  • No.275 白い濃人

    12/05/15 21:27:29

    >>272

    >>165だね?

    なんか言葉がでないや

  • No.274 かなり

    12/05/15 21:11:19

    最悪

  • No.273 匿名

    12/05/15 20:42:58

    >>271
    ニュースになってるよ。テレビでもチラっとだけど流した。ネット情報だけじゃないよ。

  • No.272 匿名

    12/05/15 20:36:44

    >>271
    ネットどころか、このトピにニュース記事を貼ったのは私。
    中国人が視察に行った記事ね。

  • No.271 匿名

    12/05/15 20:34:49

    >>270前にそういう話がネットであったよね
    やっぱ本当だったんだ

    最悪

  • No.270 匿名

    12/05/15 19:51:05

    やっぱり…だったよ。

    北方領土開発に中韓企業が投資へ=日本の反発は必至―ロシア紙
    Record China 5月15日(火)14時36分配信

    2012年5月13日、ロシア紙「ブズグリャド」によると、ロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は12日、「今年、北方四島で中国と韓国企業の投資を迎える」と発表した。

    14日付で環球時報が伝えた。

    水力発電建設に豊富な経験を有する韓国企業が択捉島で港湾建設に参加、事業規模は14億ルーブル(約37億円)に達し、年内に完成する見込み。

    知事は「国後島では中国企業が大型農場を建設し、地元住民に農産品を供給する」と発表した。

    具体的な企業名は明らかにされていない。

    日本はロシアからの共同開発の呼びかけを一貫して拒否しており、第三国による同地域での経済活動についても、日本の主権を損なうものとして反対の立場を取ってきた。

    ここ数年、中韓の企業による北方領土開発への参加が噂されてきたが、ロシアが公式にこれを認めた形となった。

    報道が事実であれば、日本の反発は必至だ。

    今年3月、中国人ビジネスマン6人が北方領土への投資に向けた視察を行ったことが伝えられた。
    サハリン州南クルリ管区のグセフ区長は、遼寧省の水産業者が養殖事業に投資する予定であることを明らかにしている。(翻訳・編集/長河)





    これは有り得ない。酷すぎるよ。

  • No.269 匿名

    12/04/26 06:53:35

    被災3県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 7月実施
    河北新報 4月26日(木)6時10分配信

     政府はことし7月、岩手、宮城、福島の3県を訪れる中国人観光者向けに、期間内なら何回でも出入国できる「数次査証(ビザ)」を発給する。

    中国人旅行者を東北に呼び込み、東日本大震災からの復興を後押しするのが目的。

    被災3県からは「観光再生の足掛かりになる」と歓迎の声が上がっている。

     観光用の数次ビザは昨年7月、沖縄県を対象に導入された。

    1回の滞在期間は90日以内で従来より60日間延び、3年の期間内なら何回でも使用できる。

    東北でも同様の制度設計になるとみられ、被災3県に最低1泊するのが発給条件となる。

     被災3県の中国人宿泊者数は震災前の2010年でも岩手が7935人、宮城が1万3890人、福島が7690人止まり。

     沖縄県では数次ビザ導入後、来訪者が実数で3万7400人(11年7月~12年3月)と前年同期比で倍増。

    東北への誘客効果にも期待が高まっている。

     中国人観光客を呼び込む準備も各地で進む。

    岩手県は中国・大連の県事務所を通じ、中国企業などに向けて観光をアピールする考え。
    宮城県は中国の銀行系決済カード「中国銀聯カード」の加盟店を増やすなどして、サービス拡充を図る。

     福島県も上海の県事務所を拠点に、現地での売り込みを強化。
    「県内の中国語案内板を少しずつでも増やしたい」(観光交流課)と意気込む。

     ただ、中国人観光客は首都圏での買い物目的で来日する例も多いとされる。
    被災3県がただの通過点にとどまれば、経済効果は半減する。
    宮城県の担当者は「雪景色、温泉など東北には中国人好みの観光資源が多い。被災地を窓口に、東北を周遊してもらう仕掛けが必要だ」と指摘する。


    以下略。
    東北の知事は目先の事しか考えて無いと思うわ。まぁ沖縄の知事もだけどね。
    日本人の数が少ない、土地の所有者が不明確…危険要素が沢山ある無防備な状況での、この行為は有り得ない…。

  • No.268 これと併せて

    12/04/22 09:48:04

    >>267

    [新潟の土地買収について]
    >>174
    外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について
    >>197
    >>214
    >>243
    >>244
    >>245
    ◆金の龍星新社ブログ記事
    中国への土地売却で新潟のチベット化が始まる件
    >>247
    >>248
    中国人の入植サインを見逃すな
    >>258
    >>259
    >>260
    >>261
    >>262

  • No.267 記事

    12/04/22 09:47:26

    食糧生産が追い付かず、海外で農地開拓する企業が増加―中国
    Record China 4月22日(日)6時59分配信

    2012年4月18日、ロイターによると、中国では食糧消費の増大に伴い、国内の食糧生産量だけでは供給が追い付かず、輸入や海外での農地開拓に頼らざるを得なくなっている。

    21日付で環球時報が伝えた。

    世界最大の米生産国であるにもかかわらず、中国は農業に関しては必ずしも優位性を有しているわけではない。
    国民1人当たりの耕地の広さは世界平均の40%にすぎず、水資源に至っては同4分の1しかない。

    中国の食糧生産量は8年間連続して増産を記録しているものの、都市化や工業化の進展に伴う食糧消費量の著しい増加ペースには追い付いていない。

    中国国務院研究室農村司の責任者は「一部の地域では農民が農業を放棄し、都会へ働きに出ている」と現状を説明する。

    中国は11年、初めてとうもろこし、米、小麦の純輸入国になった。

    こうした状況に対し、中国社会科学院農村発展研究所の関係者は「中国は基本的には食糧の自給自足を保っているが、国際市場を十分に活用し、輸入や海外進出による農産物生産によって食糧の安定した供給を確保すべきだ」と語った。

    中国社会科学院の統計によると、中国の11年の農業貿易赤字額は前年比約50%増加し、341億2000万ドル(約2兆7800億円)に達した。

    12年も赤字幅は拡大する見込みで、約400億ドル(約3兆2600億円)に達すると見られている。

    国務院発展研究センター農村経済研究部の関係者は「土壌の退化や水資源の欠乏など不利な条件によって、農産物の安定供給が難しくなってきている」と語り、「大豆、綿花、砂糖、食用油などは長期にわたる輸入が必要になる」と指摘した。

    ☆一方、アジアやアフリカの一部の国は未開拓の土地を大量に所有しており、中国企業がこうした土地を対象に食糧生産のために投資している。

    これまでに海外へ進出して農産物生産を行っている中国企業は約40社、30数カ国に及んでおり、投資総額は24億3000万ドル(約1980億円)に達している。(翻訳・編集/HA)

  • No.266 匿名

    12/04/13 08:11:58

    >>241
    こんなに沢山退席したの?
    驚き…。今、日本人がもっと声を上げるべきですね。

  • No.265 新潟だけじゃない

    12/04/13 06:14:20

    >>263
    東北全域の人、読んで欲しいわ。

  • No.264 恐いけど

    12/04/12 23:18:24

    これが現実なんだよね。

    あげます。

  • No.263 新潟の土地買収について

    12/04/12 21:04:12

    >>174

    外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について
    >>197
    >>214
    >>243
    >>244
    >>245

    ◆金の龍星新社ブログ記事
    中国への土地売却で新潟のチベット化が始まる件
    >>247
    >>248

    中国人の入植サインを見逃すな
    >>258
    >>259
    >>260
    >>261
    >>262

  • No.262 続き

    12/04/12 20:55:46

    >>261
    日本人は、長野での聖火リレーからわかることを、もう一度、踏み込んで理解する必要がある。

    中国の国防動員法がどういうものか、日本人は、さわりだけでも知っていなくてはならない。

    中国にとって有事がいかに有利に働くか、有事の際に、いかに日本は中国に丸ごと取られるようになっているかがわかる。

    国防動員法が発令された時に何が起こるか理解した人は、これを一般の日本人の間に周知させなければと思うことだろう。

    中国側の予行演習は済んでいるのだ。

    近年、中国政府が、国内に金を蓄えていることを忘れてはならない。

    金と言えば有事である。

    あとは、中国が何を以て有事と言い張るか、そして、中国と中国から入り込んできているものに対して、日本人と世界がどれだけ声を上げられるか、そこに日本の安全と平和がかかっている。

  • No.261 続き

    12/04/12 20:53:37

    >>260
    中国では、2010年に施行された国防動員法により、中国有事の際には海外に住む中国人も動員され、本人がいるその場所で、中国政府の命令に従って動くことになるのだが、有事という言葉がどの範囲に適用されるのか、物は言い様で、言い訳は後からいくらでもつけられる。

    それに先立ち、中国政府はすでに、2008年の北京オリンピックの聖火リレーで、日本における中国人動員の予行演習を済ませている。

    長野市民にとって、街に人があふれるのは、7年に1度の善光寺ご開帳の時期だろう。

    その時の人出と比べても、長野市民は圧倒された。

    「こんなに大勢の中国人が、いったいどこから集まってきたのだろう」

    「いつの間に、こんなに大勢の中国人が日本にいることになったのだろう」

    「紅い旗を振り上げ殺気立った大勢の集団が道路にあふれ、紅い旗をなびかせた車が信号無視で暴走し、無法地帯となっている」

    「この勢いで中国人に何をされるかわからない。怖くて外に出られない」。

    長野市民が体験したのは、侵略される側の恐怖と言っても過言ではなかったが、中国人に対する恐怖感は、首都圏のニュースでは音声をカットされ、チベット側のデモが怖いと発言しているかのように編集されていた。

    当時、沿道警備の警察官が、中国に対して声を上げる側の人たちを囲い込み、中国側の味方をした、という指摘もあった。

    現場の警察官にどのような指示が出されていたのか、本当のところは、もっと後にならないと情報は明かされないのかもしれないが、他県からの応援が加わっていても、長野県警察には、あさま山荘事件で発揮した機動力が今でもプライドとして受け継がれており、その長野県警が、現場において、もし、「死傷者を出さないためには、衝突させないよう、少数派もしくは勢いの弱い方を囲い込む方が合理的だ」と判断しての行動であったのなら、当時、客観的には中国側の方が優勢だったということになる。

    続く

  • No.260 続き

    12/04/12 20:49:51

    >>259
    例えば、いつの間にか、ゴミ収集日以外の日にゴミ袋が放置されていたり、道路脇に散乱するゴミなど、地域の汚れが目につくようになったとしたら。

    例えば、中国人相手の飲食店が増えたり、地域のスーパーで品揃えが変わったり、公共の場でのマナーに違和感のある人が増えてきたとしたら。

    例えば、集合住宅で、これまでになかった迷惑行為が指摘されるようになったとしたら。

    例えば、中国語を話しながらベビーカーを押す人たちの光景がよく見られるようになってきたとしたら。

    例えば、いたずらの通報が、警察や消防の機動力を探るためのものであったとしたら。

    何かが起こっている。

    そして、住民の不満や不安が募って訴えが増えたとしても、行政が地域の環境改善に乗り出さなかったとしたら。

    その原因となっている存在と地域の長との間に、よほどの個人的な癒着があるのだと、容易に想像ができる。

    例えば、東京都豊島区の区長は自ら、中国籍の会社社長の子供に日本の姓と名をつけてやり、その通名で学校等の諸手続の便宜をはかっていたが、豊島区池袋駅周辺では、チャイナタウン化計画が進められようとしていた時期があった。

    それをチャイナタウンと呼ぶなら、池袋駅北口周辺は、趣も様相も、集まる中国人の人品骨柄も、歴史と努力を重ねて日本の一部となった横浜や神戸の中華街とは、全く異なる街である。

    続く

  • No.259 続き

    12/04/12 20:45:44

    >>258
    東北3県は新潟の場合と違い、被災により、土地区画や所有権、住所も、住民票や戸籍もまだ混乱している場所がある。

    復興の名を借りて入り込んでくるものに対して、その正体を見極めたとしても、自衛したり抗う余裕はまだない。

    また、国内からの目や手が届かないがために後ろ盾がなく、暮らしの術を、韓国からの観光客に頼らざるをえないと結論するしかなかった対馬の場合とも違う。

    国内外からの目や手が届きながらも、民主党政権の国家権力によって、東日本の復興は中国人頼りなのだと徐々に刷り込まれ、その風潮に従うしかないとなったら、東北は、中国に対して最初から下位の立場を決定づけられてしまう。

    TPPにおいてもそうだが、このような論議では、保守的で内向きになっていては日本は閉鎖性が加速して立ちゆかなくなる、日本は世界に開かれなければならない、という意見が出る。
    しかし、この件においては、それでは本質から外れてしまう。
    以前の記事でも触れたように、日本や世界の人々が、共に生き延びていくために共有する新しい価値観において、今の中国を日本に入り込ませていいのか、というのが要点である。

    中国人相手に商いをするなら、中国人に金を落とさせろ、金を取ってやれ、という気構えで商売をしなければ、日本人は食われる一方だ。

    政府の表向きの言い分はどうあれ、東北にとって、日本にとって、何のために中国人観光客を呼び込むのか、その目的を日本人は皆で共に自覚した方が良い。

    東北が、日本が、力を取り戻し力を蓄えるために、アジアの均衡が変化して中国の様態が変わるまでの間、中国マネーを利用してこの時期を乗り切り、中国からの勢いに耐えてやり過ごす。

    経済状況を鑑みて、背に腹は代えられないのなら、今現在金持ちと言われる中国人を相手に、日本人もそれくらい逞しく、日本を守っていかなければならない。

    それでも守りきれず、じりじりじわじわと、身の回りの環境の変化に気づくことがあるだろう。

    続く

  • No.258 ブログ記事貼り

    12/04/12 20:42:52

    >>251
    中国人の入植サインを見逃すな
    (金の龍星新社 at 04/09 13:52)

    画像の一部が徐々に変化していく、アハ体験の画像をご存知だろうか。

    徐々に変化していくので、画像の最初と最後では違っている箇所があると言われても、どこが変化したのか、すぐにはピンとこない。
    予め、変化すると予告されていても、じわじわと変化していくと、目の前で起こっていることなのに、何が起こっているのか気がつくのは難しい。
    変化に気づこうとする意識がなければ、変化の兆しを探し当てようとする心構えがなければ、なすすべなく立ち尽くす自分の目の前で、いつの間にか変化は完了してしまう。

    新潟市では現在、商業地区の計画が進められ、高層マンションの建設が進んでいる。

    新潟市ではかつて、2007年の政令指定都市移行に伴い、マンションの建設が盛んに行われた。
    しかし、人口との釣り合いがとれずに、マンションは供給過剰となって現在に至っている。

    その土地柄において、今この時期に、高層マンションの建設が相次いでいるのはなぜなのか。
    新潟市の人口は、いつ、それほどまでに増えたのだろうか。
    それとも、新潟市の人口は、これから増える予定があるということなのか。

    商業地区が整備されたあかつきには、果たして、誰のための商店街になるのか。
    新潟の日本人が潤うことになるのかどうか。

    折しも、今年7月をめどに、被災3県を訪れる中国人に、数次ビザの発給が始まることになりそうだ。

    訪れる中国人は、いずれ中国と一つになる場所のどこを自分のものにしようかと、見物にやってくるのだろうか。
    彼らの傍若無人な振る舞いは、教養がないからでも旅の恥はかき捨てだからでもなく、ここは自分のものだから何をしてもいいという感覚からきている。

    ☆中国人が何かにつけ、「どうせ(日本と中国は)一つの国になるのに」と口にするのを、日本人のほとんどが知らない。

    昨年7月からは、沖縄を訪問する中国人に、数次ビザの発給が開始されている。
    続く

  • No.257 怖い…

    12/04/12 01:32:05

    >>251
    改めて読んだら眠れなくなった。
    何より記事タイトルの>>249でゾッとした。
    売国議員や企業はどこまで分かって行動しているんだろう?
    小沢も一体どこまで把握しているのかな?
    分からないことが多いよ…

  • No.256 わからない

    12/04/12 00:57:48

    小沢とか中国に力貸してるということ?だとしたら、政治家自身の身も危なくない?なんのメリットがあるのか?

  • No.255 白い濃人

    12/04/11 01:15:40

    ブログ後で読ませてもらいます。

    領事館が出来、その周辺に中華街やらチャイナタウンが出来て支那人が大量に住んで、治安が悪くなり、国防動員法なんかが発動したら日本のチベット自治区になるな新潟。
    東北も危ない。

  • No.254 匿名

    12/04/11 01:06:57

    >>253
    同感…自分には何ができるんだろう。
    なんとかしたいのにもどかしい…

  • No.253

    12/04/11 00:02:08

    自分にできることって何だろう…。深刻だわ…。
    壱岐も買い占められてるのかしら…

  • No.252 うん

    12/04/10 21:13:49

    >>250
    このブログ読み応えあるよ。後から保守トピにでも貼ります。
    結構、日本人に対して厳しい。平和ボケの時代は終わったと思う。

  • No.251 新潟の土地買収について

    12/04/10 21:09:17

    >>174
    >>197
    >>214
    >>243
    >>244
    >>245
    >>247
    >>248
    >>249


    これで全部が繋がる。
    売った人は日本人に売った、と思ってる理由も全て判る。

  • No.250 匿名

    12/04/10 21:07:00

    新潟出身
    やばいな…

  • No.249 訂正

    12/04/10 20:45:12

    >>248
    前記事タイトル
    売国議員と売国企業が想像していないであろう可能性について
    12/03/27 23:47
    でした。

  • No.248 つづき

    12/04/10 20:41:03

    >>247
    ところがこの度、新潟に足がかりを得たのだから、中国にとって、事はさらに簡単になった。

    日本では今、一千万人移民受け入れやら、人権法案に生活保護やら、出自をわからなくするための過去帳の握りつぶしに戸籍乗っ取りやら、あれやこれやの受け入れ態勢が進行している。

    幸いなことに、日本人の多くが何も言わない。

    何もしない。

    知らされないことに甘んじたまま、事実を知ろうとしない。

    こんな好機に、何もしないでいられるか。

    友好と書いた船に、最初は平服を着せた軍人を積みこんで、チベットでも発揮したマニュアル通りに進めれば、日本は中国と一つになる。
    めでたいか?


    (※の前記事タイトル【中国への土地売却で新潟のチベット化が始まる件
    (金の龍星新社 at 03/29 17:24)】)

  • No.247 規制に反対した議員の利権

    12/04/10 20:38:13

    >>244
    これかしら?民主トピに拡散希望とあったので拾ってきてみた。

    ◆金の龍星新社

    新潟が、中国領事館に土地を売った。
    おそらく個人の土地を売る形での売却で、また、水面下で事が進められていたために、中国領事館移転問題の時のように、市民による阻止ができなかった。

    売却された土地は、県庁に隣接する広大な土地で、信濃川の岸に面しており、直接船がつけられる。

    売却したのは、新潟マイホームセンターという不動産業者。

    この会社の主要取引先は、福田組。
    福田組は、小沢一郎氏の妻の実家である。

    新潟空港では、上海便、名古屋便が増発。
    名古屋には中国領事館がある。

    朝起きて、外を見て雪が積もっていたら、夜のうちに雪が降ったのだろうと、人は思う。

    故田中角栄氏も、まさか日中友好がこういう意味だったのだとは、想定していなかったに違いない。

    しかし、チベット人が辿った過酷な状況を見れば、想定は容易だ。
    新潟の人たちは、中国からの観光客が増えて、景気が良くなることを期待していることだろう。
    無理もないことだ。
    チベットもウイグルも東トルキスタンも、最初はそうだった。

    あとは、映画『マーズアタック』の展開だ。

    チベットがどのように侵略されたか、自分の力で調べてみよう。
    すると、自分の力で判断できるようになる。

    そして、ぜひ(※)前回の記事を今一度お読みいただき、合わせて考えてみていただきたい。

    日本を取るとなれば、中国国内の不満分子も、中国政府に文句は言うまい。
    沖縄と同時進行で日本侵攻を進めればいい。

    新潟と中国大陸との位置関係を、地図で確認し、地の利を考えてみれば、例えば、日本がまた大きな災害に見舞われた場合、救援活動の名目で、新潟から戦車をすべりこませれば、何時間で首都制圧のカタがつくか、自ずと知れよう。

    阪神淡路大震災の際、海上から神戸に近づこうとした自衛隊の周囲に、赤い旗をなびかせた船が現れ、通信妨害の電波を発するなどして、救援活動の妨害をしたそうだ。

    その教訓から、東日本大震災では、自衛隊とアメリカ軍が素早く行動したという。

    続く

  • No.246 新潟の人って

    12/03/31 18:51:53

    >>241
    余りいないのかしら?他の所と違って情報がハッキリしてる分、判りやすいんだけど。

  • No.245 単純に

    12/03/25 15:31:35

    >>244
    利権を持ってるからか、あちらの手先か、しか考えられないよね。新潟の市議選って次は何時なのかしら?新潟の方、見て欲しいわ。

  • No.244 白い濃人

    12/03/25 12:43:17

    >>243
    そうです、そうです。

    現行では未然に防ぐ事が出来ないから、新たな法律を。と言う意見書の採決らしいんですが、これに反対するってなんなんでしょう?

  • No.243

    12/03/25 10:41:17

    >>242
    間違った。市議が国に出すのに反対退席した議員がいるのね。ごめん。

  • No.242 新潟に限った事じゃないよね

    12/03/25 10:39:52

    >>241
    だから国への法整備の提案は賛成。可能なら参加したい。

    正直、私の方は根が深い問題を抱えてる。詳細は書けないけど。市議とかの名前が明確に判るって羨ましい。どうやったら根っこを潰せるか。ぶっちゃけ地方自治体の議員って国会議員を調べるより難しい所があるんだよね。

  • No.241 白い濃人

    12/03/25 10:32:06

    だからさ、政府に新たな法整備を求める意見書を出した訳なんだけど、これに反対.退席したキチ☆ガイ新潟市議会議員は次落選させてね、新潟市民!
    リスト>>197>>214

  • No.240 うん

    12/03/25 10:25:23

    >>239
    私も、そうよ。
    付け込まれてる自覚さえ持てないって位、根が深い問題だって事を言いたいだけなの。


    ただ中には、そうでは無い地主というか団体というかも存在するから、そこの所も含めて地方自治体、国レベルの問題として捉えるべきって考えが私には少しあるから、そこが相違点かもしれない。

  • No.239 匿名

    12/03/25 09:51:55

    >>238いやだから、あなたの意見にまるっと同意してるんだけどさ
    買い手が誰であれ売り手にも事情がある場合があるって話をしてるだけで

  • No.238 う~ん

    12/03/25 09:41:52

    >>237
    付け込まれるって言うか転売の可能性を考えたら、ちょっと違う気がする。
    付け込まれた(詐欺)なら対策も可能。
    でも、それとは違う手口だから、どうやっても元の地主には防ぎようが無いよねって事が言いたかったのよ。
    本人が警戒しても国や地方自治体が条例なり法律なりで、きっちりしないと、これはまだまだ続く問題だからさ。

  • No.237 いやだから

    12/03/25 09:21:05

    >>235漬け込まれてるよねってレスしたんだが…

  • No.236 それも

    12/03/25 08:43:41

    >>234
    確か一時、払っても還付条件があって、それに適応して還付するって方式だと思う。

  • No.235 それは表向きでは?

    12/03/25 08:41:57

    >>233
    間に不動産屋や他の人が介入して「中国が相手」になる訳だから、やっぱり変だよ。

    売る側は日本人に売ったと思いこんでるケースも存在するんだからさ。

  • No.234 じゃあさ

    12/03/25 08:17:12

    >>233
    土地を買った中国は日本に税金払わないといけないね。

    それとも民主のことだから外国人だけ税金免除かしら?

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