税金をあげる前に国会議員の給料をさげろ！ （2ページ目）

>>350
国会議員も必要ない人はいるけど、地方役所関係にも沢山いる。

役所のボーっとしてたり、ガムクチャクチャしてる人いらなくない？

柔ちゃんとかは税金無駄遣い。

>>343『わからない』じゃなく、きっと国民の事なんてどうでもいいんだよ… 何十年後にはコイツらいないし

無責任集団

年金の雲行きが怪しくなったのは、高齢化のせいじゃないし。
できもしないくせに運用だとかで多額の損失だとか、ばかな政治家の私腹をこやすことに平気で使われてきたからだし。
そこに高齢化、少子化で補えなくなってしまった。
能天気な事をやってきた政治家のせいで、今がぐちゃぐちゃなのに、そこには一切触れないで、高齢化がどうのと言いわけする奴らに本気で呆れる。
そんなのを国民に背負わせる前に、自分らが金出して罪滅ぼししろって思う。

国民の消費を上げるや年金を減らすまずそんな事言う前に国会議員の250万円＋100万円なんで自分自身の金も減らさず国民からとり出させる事ばかり考えてる我々のおかげで議員を遣ってられる！そのうえ総理でもそこまでいけたのは国民がいたためだからもう少し考えてください

>>319

仕事中に居眠りなんてとんでもない話だよね。

何かあったら増税すれば良いって考えが根本にあるから、真剣に考えようとしないのかしら。
借金ばかり増やして。
1円の有り難みもわかってないんだろうな..

>>343

おぱかだから。
それでも、『自民党が～自民党が～』って言い訳する。

頭に脳みそ入ってないから何時も揺れてるのか？

小宮山の発言を聞いてると、この人頭おかしいのかな？としか思えない。

払う分が上がるけど、貰う分も上がるから良いだとか…。
少子高齢化の進む日本で、絶対に保証されるような年金なんてあるの？
税金を上げたって根本的な部分が改善されなくちゃ意味がない。
それがなぜわからない？

地デジも去年移行したっていうのに、相変わらず数百億って金が予算で出たって。
良い天下り場所になってるらしい。
生保とか、そういう無駄を全部省けば税金10%まで上げる必要ないんじゃないかな。
少なくとも、10%じゃ足りないなんて話にはならない。あとパンダもいらない。

>>339
ニュースステーションで見たけど自民党は、そんな額、払えるわけない！！って猛反発してたよ。
ばか民主の小宮山は悪い事ばかりじゃない…って説明してたけど、年金もらえるのも引き伸ばされて保険料も大幅アップじゃ払わない、払えない人続出よ。

ちなみに年収の15％だから600万だったら年間90万が年金に
月75000円！！

こんなばかげた案を発表したからね。民主党は！

議員年金無くして欲しいわ。なんで国会で寝てる奴とか悪政してる奴らに税金使わにゃならんのだ！

>>338 え～…うち自営業じゃないけど国民年金なのにやめて欲しい。払わない所か確実に払えなくなる。

新しい年金制度の案で、国民年金の自営業・年収400万だと年収の15％の60万を払う事になるらしい、月５万よ！
こんな事したら自営業者だれも年金払わないよ。
年金制度破綻だね。

あげ

住民税の増税開始１年先送り…民主税調案決定
読売新聞 9月27日(火)21時36分配信

　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日夕、総会を開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の税調案を決めた。

　既定の方針通り所得税、法人税、たばこ税、個人住民税を増税項目とする一方、新たに、個人住民税の増税開始時期を１年先送りして２０１４年６月から４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで実施

▽たばこ税を１２年１０月から１０年間（地方税分は５年間）、１本当たり２円引き上げ

▽個人住民税を１４年６月から５年間、年５００円増額――とした。

　この結果、税収の増加額は
所得税６・２兆円
法人税２・４兆円
たばこ税２・２兆円
個人住民税０・４兆円

で、総額１１・２兆円を見込む。

これも税金。何に使ったんだろ？復興に回せないのかな？


“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
夕刊フジ 9月27日(火)16時56分配信

　菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。

１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。
官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。

　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。

使途は公表されていない。

　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。

菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。

　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。

東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。

　菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。

　一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。

所得増税１３年から、相続税は除外…最終案
読売新聞 9月27日(火)3時6分配信

　政府・民主党の東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の最終案が２６日明らかになった。

　所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。

相続税は対象から外す。
ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。

　具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。

所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。

法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。

議員年金も辞めろーっ

>>331
大規模なデモ起こしてみれば、もしかすると何か変化があるか…ないか…ぐらいじゃない？

>>321文句言っても何にもならないよ!
直接ホムペにメールを送るとかしないとただの愚痴で終わっちゃうよ

そうだ！そうだ！

Ψ(｀◇´)Ψ

相続税もか～
相続物なんて元々その人の物なのにね…

家計負担、年3600～6300円増＝年収500万円世帯―復興増税案
時事通信 9月16日(金)22時47分配信

　東日本大震災の復興財源を賄う政府の臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となった。

家計の負担増は、国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収（500万円）のサラリーマンなら年3600～6300円。
景気低迷の中で節約に努める多くの世帯にとっては心理的な負担となりそうだ。

　政府が示した臨時増税案では、所得税の額を10年間、4％（たばこ増税なども実施の場合）か5．5％（所得・法人増税のみの場合）上乗せする。

また個人住民税は、現在一律で年4000円を徴収している「均等割」を
(1)500円ずつ5年間
(2)1000円ずつ10年間
(3)2000円ずつ5年間―上乗せする案が示されている。

　夫婦と子ども2人の標準世帯で試算すると

所得税は年収300万円で年500円か600円

年収500万円で年3100円か4300円

年収800万円で1万3400円か1万8400円の増税。

これに個人住民税の上乗せ分（年500～2000円）を加えた額が家計の新たな負担増となる。

>>324
お金持ちばかりで良いのかな？
それで政治を期待できるの?

所得税があがりそうだね。議員様は痛くも痒くもないね。

>>319確かにそうだ！
その通りだ！

国会議員の給料はサラリーマンの平均所得でいいと思う
確か４４０万円くらいだったかな？

人のために働きたいと思ってるなら平均もらえば十分だよね
どうせお金持ちのお坊っちゃんやお嬢さんばっかりなんだから

>>319
すごいいい案だ

>>319

ボーナスなしの月20万で一ヶ月過ごして下さい。
家族を養ってみて下さい。
どれだけ一般の人達が大変な思いしてるか、経験してみろ！

支払いで給料がなくなってしまい、一ヶ月どうしよう...と苦しんで欲しい。

>>319
それいいね。

復興のために、国会議員は最低賃金か無給にすりゃいいのに。
それでも私は国会議員を続けて、復興のために尽力します！って実際に頑張ってくれた心意気のある人物のみを真の国会議員とする！

あと、国会中に居眠りしたら即議員辞職させ、二度と議員にはなれないようにすべき。

先生って呼ぶ必要もないよね？国民のためにと議員になるんだから、偉くもないし、国民目線で謙虚にいかなきゃ。

本当にそう思う！国民に課税ばかりしないで！
本当に生活が苦しくて毎日必死なんです…(泣)
４人の子供達をどう食べさせ生きていけばいいのか…

>>309
デモや署名とかね。

>>315下がってるよ

東電も

>>311それを提案した若い国会議員がいたんだけど即クビにされたよ。
名前忘れちゃったけど。

>>312
人数多すぎだよね
とりあえず売国奴はいらないし、脳みそ萎縮ぎみの超高齢議員もいらないわ。
谷亮子もいらない。

給料下げるより議席数減らしたらよい。
国民も賢くなって、無能な人に投票しなけりゃいい。

>>309 確かにね。 議員の給料を…って騒がないのは何故？議員本人達は暗黙の了解で口にしないのかな…市民より自分が大事。

>>309(笑)

国会議員の給料減らせってデモはないのかね!?韓流のデモしてる場合じゃないよね

＜復興増税＞所得・法人・住民税が有力　政府税調が３案
毎日新聞 9月16日(金)2時30分配信

　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が策定する複数の案の概要が１５日、分かった。

▽所得税と法人税と地方税（個人住民税）

▽所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税

▽消費税のみ－－の３案が軸で、このうち所得税と法人税、住民税の組み合わせが最有力となっている。

　増税期間は１２年度から５～１０年が基本。

軸となる所得税は税率を１０％引き上げる定率増税を５年間実施するか、引き上げ幅を５％に抑えて１０年間続ける手法を想定。

１０％の場合、中学生以下の子ども１人がいる年収５００万円世帯の増税額は月１０００円程度。

　法人税の実効税率（国、地方計４０．６９％）は１１年度税制改正法案に盛り込まれた５％の引き下げを実施し、税率２５．５％になる国税分を３年間、２８．０５％に１割引き上げる。

地方税である法人住民税の増税は見送り、実効税率での減税幅をほぼ半分まで圧縮する。

　ただ、両税を合わせても増収幅は９兆～１０兆円程度。
政府は、税外収入の上積みで、増税規模を１１兆円程度に圧縮する方針だが、不足分は所得税に連動する住民税を定率増税して確保する見通しだ。

　一方、個別間接税では、たばこ税は１箱５０円増税しても２０００億円程度の増税にしかならない。
また、酒税はビール会社などと利害調整が難航し、見送る方針だ。

消費税は、１％引き上げで２．５兆円の税収が見込めるが、税と社会保障の一体改革に伴い、１０年代半ばまでに５％の引き上げが見込まれていることもあり、政府・与党内では復興増税での活用に慎重な声が大勢だ。

　政府税調は、１６日に全体会合を開き、具体案を決定する。

その後、政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）に報告したうえで、民主党税調の議論を踏まえ、月内の与野党協議入りを目指す。【小倉祥徳】

公務員の給料減らすのに国会議員様関係のお金はなぜ減らない？

首相としての歳費を返上　原発事故「責任者としてお詫び」
J-CASTニュース 5月10日(火)20時2分配信
　菅直人首相は2011年5月10日の記者会見で東京電力の福島第1原子力発電所の事故について「政府にも大きな責任がある」として、事故収束のめどがつくまで首相としての歳費を返納することを表明した。
ただし衆院議員としての歳費は受け取る。
菅首相は事故について、「直接の原因は地震、津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は事業者の東電とともに原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と政府の責任を認めた上で「その責任者としてこうした原子力事故を防ぎ得なかったことを大変申し訳なく、お詫び申し上げる」と陳謝。
6月から事故収束のめどがつくまで、首相としての歳費を返上する。
また原子力政策を所轄する海江田万里経済産業省についても「大臣として自ら判断するのではないか」と、近く返上を表明するとの見方を示した。
菅首相は衆院議員としての歳費は引き続き受け取る。
議員報酬はボーナスを含むと年間約2100万円だが、3月31日には国会議員歳費減額特例法が衆参両院の本会議で成立しており、1人あたり300万円削減して、東日本大震災の復興財源に充てることになっている。



議員、削減はしてるんだね。でも議員数を減らせば、もっと良いかも。

しかし菅は余程、辞めたくないんだね～国民の御機嫌取りしようと必死。
でも税金は上がるだろうね。

>>304
それだけ被害が甚大なんだから、もう東電だけでは無理って事は判る。

国にも責任はあるんだから、国会議員の報酬削減って言葉が議員から出てこないのが変だと思う。
その上で東電役員は無報酬にして、それでもダメなら他の電力会社の『役員』の報酬も削減して欲しい。

リストラして電気代も値上げして増税してって、なんだかな。

>>302
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々
2011.5.4 10:55
　福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
★一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

政府試算　原発賠償、４兆円　東電２兆円、さらに上積みも
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信
　東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐる試算で、政府が賠償総額４兆円、東電の負担を約２兆円と想定していることが３日分かった。経済産業省幹部が明らかにした。政府は東電の平成２３年３月期決算に反映させるため、関係閣僚で調整を進め、１０日をめどに試算を確定する方針。ただ、同省幹部は「４兆円で収まるかは分からない」と指摘しており、賠償総額はさらに上積みされる可能性もある。
　損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。
　この場合、東電を含む電力各社が１０年間にわたって機構に返済するが、総額４兆円のうち約２兆円は東電が負担する見込みとなっている。
　東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば２割近く値上がりするとの指摘もある。
　枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で東電の賠償額に関し、「上限はないと考えている」と答弁。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日、政府による出荷制限だけでなく、農漁業の自粛も賠償対象とする賠償交渉のための１次指針を決定しており、補償額は、今後も拡大するとみられている。
　このため政府内では、東電の財務基盤を維持するため、毎年の負担上限を１５００億～２千億円程度に設定し、返済期間を延長する案も浮上している。
　このほか、賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。