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11/05/04 11:51:45
政府試算 原発賠償、４兆円 東電２兆円、さらに上積みも 産経新聞 5月4日(水)7時56分配信 東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐる試算で、政府が賠償総額４兆円、東電の負担を約２兆円と想定していることが３日分かった。経済産業省幹部が明らかにした。政府は東電の平成２３年３月期決算に反映させるため、関係閣僚で調整を進め、１０日をめどに試算を確定する方針。ただ、同省幹部は「４兆円で収まるかは分からない」と指摘しており、賠償総額はさらに上積みされる可能性もある。 損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。 この場合、東電を含む電力各社が１０年間にわたって機構に返済するが、総額４兆円のうち約２兆円は東電が負担する見込みとなっている。 東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば２割近く値上がりするとの指摘もある。 枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で東電の賠償額に関し、「上限はないと考えている」と答弁。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日、政府による出荷制限だけでなく、農漁業の自粛も賠償対象とする賠償交渉のための１次指針を決定しており、補償額は、今後も拡大するとみられている。 このため政府内では、東電の財務基盤を維持するため、毎年の負担上限を１５００億～２千億円程度に設定し、返済期間を延長する案も浮上している。 このほか、賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。
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11/05/04 11:52:58
>>302 東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 2011.5.4 10:55 福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。 ★一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
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No.302 匿名
11/05/04 11:51:45
政府試算 原発賠償、４兆円 東電２兆円、さらに上積みも
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信
東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐる試算で、政府が賠償総額４兆円、東電の負担を約２兆円と想定していることが３日分かった。経済産業省幹部が明らかにした。政府は東電の平成２３年３月期決算に反映させるため、関係閣僚で調整を進め、１０日をめどに試算を確定する方針。ただ、同省幹部は「４兆円で収まるかは分からない」と指摘しており、賠償総額はさらに上積みされる可能性もある。
損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。
この場合、東電を含む電力各社が１０年間にわたって機構に返済するが、総額４兆円のうち約２兆円は東電が負担する見込みとなっている。
東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば２割近く値上がりするとの指摘もある。
枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で東電の賠償額に関し、「上限はないと考えている」と答弁。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日、政府による出荷制限だけでなく、農漁業の自粛も賠償対象とする賠償交渉のための１次指針を決定しており、補償額は、今後も拡大するとみられている。
このため政府内では、東電の財務基盤を維持するため、毎年の負担上限を１５００億～２千億円程度に設定し、返済期間を延長する案も浮上している。
このほか、賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。
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No.303 匿名
11/05/04 11:52:58
>>302
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々
2011.5.4 10:55
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
★一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。