税金をあげる前に国会議員の給料をさげろ！ へのコメント（No.328）

家計負担、年3600～6300円増＝年収500万円世帯―復興増税案
時事通信 9月16日(金)22時47分配信

　東日本大震災の復興財源を賄う政府の臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となった。

家計の負担増は、国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収（500万円）のサラリーマンなら年3600～6300円。
景気低迷の中で節約に努める多くの世帯にとっては心理的な負担となりそうだ。

　政府が示した臨時増税案では、所得税の額を10年間、4％（たばこ増税なども実施の場合）か5．5％（所得・法人増税のみの場合）上乗せする。

また個人住民税は、現在一律で年4000円を徴収している「均等割」を
(1)500円ずつ5年間
(2)1000円ずつ10年間
(3)2000円ずつ5年間―上乗せする案が示されている。

　夫婦と子ども2人の標準世帯で試算すると

所得税は年収300万円で年500円か600円

年収500万円で年3100円か4300円

年収800万円で1万3400円か1万8400円の増税。

これに個人住民税の上乗せ分（年500～2000円）を加えた額が家計の新たな負担増となる。