• No.207 匿名

    11/04/19 18:53:47

    >>206
    つづき
     ■所得増税には否定的
     政府と民主党が描く復興財源の枠組みは、まず「復興再生債」を発行し、調達資金の使途を復興目的に限定して基金の形でほかの予算と区分。その上で、増税で償還財源を確保する道筋を示し、「市場の信認を保つ」(民主党幹部)というシナリオだ。
     消費税率1%の引き上げで2・5兆円の財源が見込まれ、3年間3%引き上げれば、22・5兆円。被害額をほぼカバーできる計算で、「今後、復興予算が膨れあがっても対応できる」(財務省幹部)。
     増税項目には所得税や法人税も選択肢にある。広くすべての国民が負担する消費税とは違い、被災者や被災企業を除外しやすいのがメリットだ。
     ただ、所得税は10%引き上げでも1兆円、法人税は数千億~1兆円しか確保できず、十分な財源確保には大幅な増税が必要。法人税は国際競争力強化の観点から今年度から実効税率5%の減税を打ち出したばかり。結局、見送りとなる見通しだが、「海外移転がさらに加速する恐れがある」(政府関係者)とし、否定的な意見が多い。

    つづく

  • No.208 匿名

    11/04/19 18:54:36

    >>207
    つづき
     ■被災者還付も困難
     政府が消費税を有力視するもう一つの理由が、「社会保障と税の一体改革」として増税論議を進めてきたこともある。社会保障費の不足分の約10兆円を穴埋めするには、4~5%の税率引き上げが必要で、「3年後に目的を復興から社会保障に衣替えし、税率を10%に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成される」(政府関係者)というわけだ。
     だが、増税すれば、デフレ圧力は一段と高まる。その結果、「消費が冷え込み、企業業績は低迷。所得や雇用も悪化し、税収も落ち込むという悪循環に陥る」(民間エコノミスト)と懸念する声は多い。
     また、政府は、納めた消費税を後で還付する被災者救済策も検討する方針だ。しかし、被災者が領収書を一枚一枚保管し還付請求する方法は非現実的だ。全国民の納税を把握する「共通番号制」が導入されれば、還付も容易になるが、検討段階で、導入のめどはたっていない。
     多くの課題を抱えたまま、消費税増税だけが先走りしているのが実情だ。

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