カテゴリ
急上昇
理想の顔の人と出会えたら付き合いたい？
11/04/19 18:53:01
消費増税３年間３％上げ視野 社会保障に衣替え“財務省シナリオ” 2011.4.19 18:31産経新聞 政府は消費税率の引き上げを東日本大震災の復興財源の最有力候補と位置付け、復興目的税として３年間２～３％引き上げることを視野に入れている。その後、税財政一体改革に基づく社会保障財源に衣替えしようというのが、財務省を中心とした政府のシナリオだ。だが、デフレ不況下に増税すれば、景気が一段と冷え込むのは避けられない。被災者の生活も圧迫されるが、納税分の還付には課題も多い。 ■「市場の信認」大義 「財源確保の方法が財政健全化の道筋と整合的であるか、海外やマーケットも注視してくる」 野田佳彦財務相は１９日の閣議後会見で、復興のための財政支出について、財源とセットで示す考えを改めて強調した。 内閣府の推計によると、被害総額は原発事故を除外しても１６兆～２５兆円に上る。近く国会に提出する平成２３年度１次補正予算の４兆円は、基礎年金の国庫負担分２・５兆円を流用するなどで確保し国債の追加発行は見送る。だが、２次補正以降の今年度の支出は１０兆円を超える見通しで、国債発行は不可避だ。 日本は国と地方を合わせた長期債務残高は９００兆円に上り、主要国で最悪の水準にある。「安易に大量発行をすれば、日本売りで国債が暴落し、長期金利が急騰しかねない」というのが、財務省を中心とする政府の“大義名分”だ。 つづく
11/04/19 18:53:47
>>206 つづき ■所得増税には否定的 政府と民主党が描く復興財源の枠組みは、まず「復興再生債」を発行し、調達資金の使途を復興目的に限定して基金の形でほかの予算と区分。その上で、増税で償還財源を確保する道筋を示し、「市場の信認を保つ」（民主党幹部）というシナリオだ。 消費税率１％の引き上げで２・５兆円の財源が見込まれ、３年間３％引き上げれば、２２・５兆円。被害額をほぼカバーできる計算で、「今後、復興予算が膨れあがっても対応できる」（財務省幹部）。 増税項目には所得税や法人税も選択肢にある。広くすべての国民が負担する消費税とは違い、被災者や被災企業を除外しやすいのがメリットだ。 ただ、所得税は１０％引き上げでも１兆円、法人税は数千億～１兆円しか確保できず、十分な財源確保には大幅な増税が必要。法人税は国際競争力強化の観点から今年度から実効税率５％の減税を打ち出したばかり。結局、見送りとなる見通しだが、「海外移転がさらに加速する恐れがある」（政府関係者）とし、否定的な意見が多い。 つづく
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
11/04/19 18:54:36
>>207 つづき ■被災者還付も困難 政府が消費税を有力視するもう一つの理由が、「社会保障と税の一体改革」として増税論議を進めてきたこともある。社会保障費の不足分の約１０兆円を穴埋めするには、４～５％の税率引き上げが必要で、「３年後に目的を復興から社会保障に衣替えし、税率を１０％に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成される」（政府関係者）というわけだ。 だが、増税すれば、デフレ圧力は一段と高まる。その結果、「消費が冷え込み、企業業績は低迷。所得や雇用も悪化し、税収も落ち込むという悪循環に陥る」（民間エコノミスト）と懸念する声は多い。 また、政府は、納めた消費税を後で還付する被災者救済策も検討する方針だ。しかし、被災者が領収書を一枚一枚保管し還付請求する方法は非現実的だ。全国民の納税を把握する「共通番号制」が導入されれば、還付も容易になるが、検討段階で、導入のめどはたっていない。 多くの課題を抱えたまま、消費税増税だけが先走りしているのが実情だ。
1件～1件 ( 全1件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
25/12/26 02:36:11
10
2
25/12/26 02:54:32
142206
3
25/12/26 02:55:35
62
4
25/12/26 03:08:14
149
5
25/12/26 02:21:42
30
25/12/26 03:19:51
25/12/26 02:41:35
0
25/12/26 02:39:43
25/12/26 01:14:09
25/12/26 00:39:38
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.206 匿名
11/04/19 18:53:01
消費増税３年間３％上げ視野 社会保障に衣替え“財務省シナリオ”
2011.4.19 18:31産経新聞
政府は消費税率の引き上げを東日本大震災の復興財源の最有力候補と位置付け、復興目的税として３年間２～３％引き上げることを視野に入れている。その後、税財政一体改革に基づく社会保障財源に衣替えしようというのが、財務省を中心とした政府のシナリオだ。だが、デフレ不況下に増税すれば、景気が一段と冷え込むのは避けられない。被災者の生活も圧迫されるが、納税分の還付には課題も多い。
■「市場の信認」大義
「財源確保の方法が財政健全化の道筋と整合的であるか、海外やマーケットも注視してくる」
野田佳彦財務相は１９日の閣議後会見で、復興のための財政支出について、財源とセットで示す考えを改めて強調した。
内閣府の推計によると、被害総額は原発事故を除外しても１６兆～２５兆円に上る。近く国会に提出する平成２３年度１次補正予算の４兆円は、基礎年金の国庫負担分２・５兆円を流用するなどで確保し国債の追加発行は見送る。だが、２次補正以降の今年度の支出は１０兆円を超える見通しで、国債発行は不可避だ。
日本は国と地方を合わせた長期債務残高は９００兆円に上り、主要国で最悪の水準にある。「安易に大量発行をすれば、日本売りで国債が暴落し、長期金利が急騰しかねない」というのが、財務省を中心とする政府の“大義名分”だ。
つづく
No.207 匿名
11/04/19 18:53:47
>>206
つづき
■所得増税には否定的
政府と民主党が描く復興財源の枠組みは、まず「復興再生債」を発行し、調達資金の使途を復興目的に限定して基金の形でほかの予算と区分。その上で、増税で償還財源を確保する道筋を示し、「市場の信認を保つ」（民主党幹部）というシナリオだ。
消費税率１％の引き上げで２・５兆円の財源が見込まれ、３年間３％引き上げれば、２２・５兆円。被害額をほぼカバーできる計算で、「今後、復興予算が膨れあがっても対応できる」（財務省幹部）。
増税項目には所得税や法人税も選択肢にある。広くすべての国民が負担する消費税とは違い、被災者や被災企業を除外しやすいのがメリットだ。
ただ、所得税は１０％引き上げでも１兆円、法人税は数千億～１兆円しか確保できず、十分な財源確保には大幅な増税が必要。法人税は国際競争力強化の観点から今年度から実効税率５％の減税を打ち出したばかり。結局、見送りとなる見通しだが、「海外移転がさらに加速する恐れがある」（政府関係者）とし、否定的な意見が多い。
つづく
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.208 匿名
11/04/19 18:54:36
>>207
つづき
■被災者還付も困難
政府が消費税を有力視するもう一つの理由が、「社会保障と税の一体改革」として増税論議を進めてきたこともある。社会保障費の不足分の約１０兆円を穴埋めするには、４～５％の税率引き上げが必要で、「３年後に目的を復興から社会保障に衣替えし、税率を１０％に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成される」（政府関係者）というわけだ。
だが、増税すれば、デフレ圧力は一段と高まる。その結果、「消費が冷え込み、企業業績は低迷。所得や雇用も悪化し、税収も落ち込むという悪循環に陥る」（民間エコノミスト）と懸念する声は多い。
また、政府は、納めた消費税を後で還付する被災者救済策も検討する方針だ。しかし、被災者が領収書を一枚一枚保管し還付請求する方法は非現実的だ。全国民の納税を把握する「共通番号制」が導入されれば、還付も容易になるが、検討段階で、導入のめどはたっていない。
多くの課題を抱えたまま、消費税増税だけが先走りしているのが実情だ。