参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント(No.877

  • No.877 匿名

    12/09/04 12:45:14

    滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず
    産経新聞 9月4日(火)11時49分配信

     滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、

    「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

     滝氏は

    賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。

    ★次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい。

    と述べ

    ★民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

     8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。

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返信コメント

  • No.878 匿名

    12/09/04 12:50:58

    >>877
    閣議決定

    閣議(かくぎ)とは、内閣の職権行使に際して、その意思を決定するため開く国務大臣の会議のことである。

    閣議には毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる定例閣議と、必要に応じて開く臨時閣議があり、原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室(国会期間中は国会内の閣議室)に集まって行われる。

    しかし、早急な処理を要する案件の場合には内閣参事官が閣議書を持ち回ってそれぞれの閣僚の署名を集めることにより意思決定とする場合がある。

    これを持ち回り閣議という。

    閣議は閣議書に花押をもって署名することになっている。

    閣議は非公開が原則である。

    閣議の意思決定には閣議決定、閣議了解の2つがある。

    内閣としての意思決定を閣議決定、本来は主務大臣の管轄事項だが、その重要性から閣議に付された案件に対する同意としての意思決定を閣議了解と区別するが、その効力に差があるわけではない。

    「意思決定は閣僚の全員一致を原則」とする。

    これは、内閣が、「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第1条第2項)ことに基づく。

  • No.879 匿名

    12/09/04 17:06:33

    >>877
    抗議は継続で
    て事っすね。

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