日教組(日本教職員組合)について へのコメント（No.781）

教科書検定見直しへ　首相言及　「近隣諸国条項」撤廃も
産経新聞 4月11日(木)7時55分配信

　安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。

「前回の（第１次）安倍内閣で教育基本法を改正し、教育の目標に伝統文化の尊重や愛国心や郷土愛も書いたが、検定基準では改正基本法の精神が生かされていない。検定官（教科書調査官）自体にその認識がない」

と述べた。

首相が国会で教科書検定制度の見直しに踏み込んだのは初めてで、中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の撤廃を視野に入れた発言とみられる。

　予算委では、下村博文文部科学相も

「現状と課題を整理し見直しを検討したい」と表明した。

　小、中、高校で配布される教科書は、文部科学省が告示する基準に沿って検定を受けている。

ただ、社会科の基準には「近隣諸国条項」があり、歴史教科書で自虐的な記述が相次ぐ原因とされてきた。

　予算委では、自民党の西川京子氏や日本維新の会の中山成彬氏が、一部の教科書が南京事件に関し「３０万人虐殺」と記述していることを「事実と違う」と指摘した。

首相は

「初等中等の段階で自分のアイデンティティーに誇りや自信を持つのは基本だ」と答弁した。

下村氏も

「この国に生まれてよかったと思える歴史認識を教科書に書き込むことが必要だ」と強調した。

　首相は、使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度についても

「採択の結果が一部の教科書に偏っている。教育的な視点で採択されているかも見ていく必要がある」

と述べ

制度改革の必要性を強調した。