民主政権になったら… へのコメント（No.8820）

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ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側


　【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、
中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。

　中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に
開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

　新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

　会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、
再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、
第三者への情報漏えいはない」と強調した。

　日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など
広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。

（2009年9月8日22時48分 読売新聞）