民主･子ども手当制度（月２万６千円）創設 へのコメント（No.2815）

【分岐点は５４０万円？　子ども手当見直しで政権交代前より支援減少も】


　民主党が月１万３千円の子ども手当を減額する方向で調整している。有力なのは所得制限を設けて１万円に減らす公明党案。ただ、民主党政権は子ども手当との見合いで年少扶養控除を廃止しており、このままでは自公政権時代よりも手取り額が減る世帯も出る。民間シンクタンクはその分岐点を年収５４０万円と試算。それ以上の世帯は政権交代前より実質的な負担が増えるという。

　民主党政権は「社会全体で子育てを支援する」という理念を掲げて子ども手当を創設した。だが、子育て世帯への支援が減れば、その理念は大きく崩れる。

　民主、自民、公明の３党は子ども手当の見直しで合意。子ども手当は９月まで月１万３千円を支給することになっている。公明党は１０月以降、所得制限付きで月１万円とする案を主張、自民党も同調の構えだ。

　問題は、１月に廃止した年少扶養控除の扱いだ。同控除は、１５歳以下の子供がいる世帯の所得税の負担を減らす制度。政権交代前は同控除に加えて月５千～１万円を支給する児童手当があった。同控除を廃止したまま子ども手当を減らせば、手取り額が自公政権時代より減るケースが出る。

　大和総研は、夫婦のどちらかが給与所得者で小学生の子供が１人いる世帯について試算。かつての児童手当と同水準の所得制限（年収８１７万円）を設けて子ども手当を１万円にした場合、年収５００万円までは実質的な手取りが平成２１年度比で年８千円増える。

　しかし、所得税は年収が増えるほど税率が上がるため、同控除廃止による実質増税額は膨らむ。年収約５４０万円世帯で手取りが年５１００円減とマイナスに転じ、年収７００万円では１万１７００円も減る。所得制限で子ども手当が支給されなくなる世帯はさらに影響が大きく、年収１千万円以上は年１０万円以上の減少になる計算だ。

　野田佳彦財務相は「扶養控除との関係も検討の対象になる」と述べ、控除復活の可能性を示唆。ただ、民主党政権は「控除から手当へ」を掲げて子ども手当を導入しており、その理念からも逆行してしまう。

(産経新聞 05/16 21:21)