- ニュース全般
- 主
- PC
- 05/03/15 11:25:43
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権擁護委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権擁護委員会は幹部５名、構成員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。
Ｑ.人権擁護委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？
Ａ.人権擁護委員会（以下、委員会と略記）は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･。
この委員会を抑止する為の機関・法律などが決まっていないため、委員会による圧政が心配されています
Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権擁護自体には賛成です。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
加えて、特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
Ｑ.何が問題なんですか？
Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権擁護委員会だということ人権擁護委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、在日や部落を批判する正当な言論他、外交問題においての北朝鮮、韓国、中国に対する正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権擁護委員会の発足が危険視されています
Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？
Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。
“自民党と民主党と公明党”は既に賛成の立場にありましたが
自民では波紋が広がっているようです
Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？
Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。
3月15日には可決されようとしていましたが、多少延期されるようです
時間がないのは変わりません
Ｑ.マスコミが騒がないのは何故?
Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば 情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。
Ｑ.難しすぎてよく分からない、要はどういうこと？
Ａ.世間一般にこの法律の問題点などを教えないで、こっそり権力機関をを作っちゃおうとしている…
と言うと分かりやすいか
Ｑ.私でも何かできる？
Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけは許せません。
ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません
- 12 いいね
