菅さん、生中継の時に本当に全部説明していいんですね？
って確認して、全部言っちゃえばいいのに。
せっかく黙っててあげたのにって。

「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201009-00202299/

日本学術会議が出来たのはGHQ統治下。
「軍事(防衛)研究の反対」も、公職追放されたくないから言い始めた詭弁でしょ？
唯一絶対の教義みたいに奉ってるけど、しょうもない動機から始めた事なんだからやめたらどう？

特に疑問も無く中国の千人計画に加担してるし、本当は平和なんて真剣に考えた事無いでしょ？

自国から金貰って自国の戦争だけ反対して、他国には軍事協力。
出来た経緯からして他国にコントロールされるしか能がないんだろうねえ。

「大学の研究内容に予算執行を伴って強制してきた」とか、日本学術会議の方がよっぽど「学問の自由」を侵害しとるわ

日本学術会議「日本の軍事研究には協力しない！」

日本政府「中国と軍事研究するの止めて」

日本学術会議「学問の自由ガー」

>>15
外された6人の経歴見れば、任命しないのも当然だと思った。

推薦されたら、全員任命しないといけないわけではないでしょうに。
推薦する権利はともかく、任命権は学術会議が持ってるわけではない。

これこそ事業仕分けしてほしいね。

菅首相が学術会議の任命を拒否した6人 安保法制､特定秘密保護法､辺野古移設などに反対
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3700631&sort=1

菅さん、正解。

立憲が反対する時点で、正しいことなんだよ。

今回、総理から拒否された連中を推薦した連中がこういう事やってんだろうね
推薦落とされたのヤバいヤツばっかりだったもん

これ、いわゆるスパイ行為だよね？

解体しよ

こんなことやってれば、そりゃあ、特定秘密保護法やスパイ防止法案を血眼になって反対するわな
自分たちが罰せられちゃうもん

「日本の防衛力を上げる研究は禁止します。
そして日本の税金で研究した成果は中国に渡します」

完全に売国奴やん

日本人の敵だね

【日本学術会議】
・年間予算10億円
・会員210人
・新会員は会議の中だけで決定（会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない）
・国家公務員として任命される
・政府からの研究開発予算の配分に影響力を持っている

ただの利権団体

これだけバラされると親もそこの大学は避けるでしょうね。

こんなことしてるから任命拒否されるんだよ

日本の税金で運営してるのにやめてほしいわ

読売新聞だからでしょ笑

［安保60年］第2部　経済安全保障＜7＞防衛研究阻む学術会議…予算に影響力　民間活用停滞

読売新聞全国版
2020/05/14 05:00

日本は第２次世界大戦中、企業や研究者が戦争に関与した反省から、安全保障分野での研究や開発をタブー視する空気が強い。

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が反軍事の先頭に立つ。

（略）

「軍事目的のための科学研究を行わない」とした６７年の声明を「継承する」と強調した。声明の決定前に学術会議が開いた公開フォーラムでは、同制度に参加しないよう求める意見が多かったという。

◆大学萎縮

防衛装備庁の制度は、将来的に防衛分野での活用を期待できる基礎研究を支援するもので、１件あたり２０億円を上限に助成している。同庁は「研究に介入することはなく、公表を制限することもない」と説明する。

企業や公的研究機関を除く大学や高等専門学校などからの応募は、１５年度に５８件あったが、学術会議が問題視し始めた翌１６年度は２３件と半減。１９年度は９件にとどまった。１６年度から助成を受けていた北海道大は１８年、学術会議の声明を尊重するとして辞退を申し出た。京都大や名古屋大も軍事研究は行わないとする基本方針を決定し、研究者に自制を促す。

声明が大きな力を持つのは、学術会議が約４兆円に上る政府の研究開発予算の配分に影響力を持っているのも一因だ。

学術会議は内閣府所管の特別機関で、政府に対する政策提言などの役割を期待されている。研究開発予算は文部科学省が配分を決めるが、学術会議は３年ごとに「マスタープラン」を策定して推進すべき重点大型研究計画を政府に推薦している。

ある国立大教授は、「学術会議ににらまれるとプロジェクトや将来のポスト獲得で不利益を被る可能性がある。学術会議が声明を出せば、大学や学会は萎縮(いしゅく)したり忖度(そんたく)したりしてしまう」と打ち明ける。

（略）

防衛省幹部は、「民間技術を活用できないままでは、日本独自の防衛力整備が立ち遅れてしまう」と嘆く。

◆声明に批判

ただ、過度な「軍事アレルギー」を見直す動きも起きつつある。

「軍事研究は人道に反するため行わない」とする基本方針を策定していた筑波大で昨年度、素材に関する研究が防衛装備庁の研究推進制度に採択された。先端素材「カーボンナノチューブ（炭素材料）」を使い、衝撃に強い次世代素材を創出する内容だ。

国立大学協会長も兼ねる永田恭介・同大学長は今年３月２６日の記者会見で、同制度への応募を認めた理由について、コロナなどのウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」としたうえで、「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と語った。

研究者の間からも、学術会議の声明への批判が出ている。東大の＊＊＊＊教授（天文学）（許諾の関係で伏字）は１８年１２月に発表した「学術会議声明批判」と題した論文で、「『いかなる軍事研究もしてはいけない』という考えをすべての人に要求するのはあまりに一面的だ」とし、こう指摘した。 「戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明だが、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは明らかだ」

http://liberty-and-science.org/media1/

［安保60年］第2部　経済安全保障＜1＞技術狙う中国「千人計画」

読売新聞全国版
2020/05/04 09:48

「中国政府の千人計画に応募しませんか」

人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性のもとに中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかける１通のメールが届いたのは６年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究に当たった北京理工大の中国人教授だった。

年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。

（略）

男性の研究も、軍事転用が可能だ。

「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることができる」

（略）

米国では、千人計画を通じて機微な情報が奪われかねないとして、監視や規制を強めている。

◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。２００８年から実施され、海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻すもののほか、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。「外専」は１１年から１０年間で５００～１０００人の採用目標を掲げている。

◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略。

（略）

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。

経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。

http://liberty-and-science.org/media1/