分かっていても実施した韓国。
今後は赤字を日本のせいにして、損害賠償でも請求してくるかな。

自分で落とし穴を掘って自分が落ちてる

大丈夫！愛媛県は韓国を応援してるよ！

　　↓

愛媛県知事、「韓国私費旅行」を職員に呼びかけ批判される
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3461696

あらあらまあまあ
あの強気の態度はどうしたのかしら？(笑)
自分の首をしめてマゾかしら？(*＾艸＾)ｸｽｸｽｗ

自滅おつ(｡*･д･｡)ﾉ

>すでに人件費の抑制のため勤続満２年以上の社員を対象に無給休職を実施しているようで、事態は深刻

無給休職って失業ではないから、失業手当は出ないだろうに、どうやって暮らしてるんだろう？

日本は韓国を手放しても損はない。
韓国は日本との関わり絶つと損ばかり。

どうぞご自由に

自分たちの首をどんどん絞めていくがいいよ

自業自得

金を落とさない韓国人観光客が来なくなったおかげで客単価大幅アップ
観光業界の売上アップ

不買い運動もそうだよね。
経済に打撃与えてる。

目先のことしか見えないからこうなる。アホすぎて不憫

知らんがな

日本は離れて見物しましょう。

国交を断絶させるまで日韓の国民は手を取り合って邁進しましょう！
日韓国交断絶！

バカかな？

そりゃそうでしょうねとしか言いようがない。本当に救いようがない国だね。

韓国のセルフ経済制裁

良い傾向。
韓国とは距離を置きましょう。

K国バイバイ～もうくるなwww

続き

　買収が取り沙汰される大手のアシアナ航空にいたっては、営業損益が９７１億ウォンの黒字から５７０億ウォンの赤字に転落した。

　業績が振るわないのは、人気を博す格安航空会社（ＬＣＣ）も同じ。最大手のチェジュ航空は１７４億ウォンの営業赤字で、ジンエアー、エアプサンもそれぞれ１３１億ウォン、１９５億ウォンの営業赤字だった。韓国紙、中央日報（日本語電子版）によれば、チェジュ航空の売上高に日本路線が占める割合は２５％前後。「日本路線が全体に占める割合は相対的に高い」（チェジュ航空）という。このため、日本への旅行者の減少が大きく影響した。

　韓国の航空業界で年間最大の繁忙期は７～９月期。７～８月は夏休みの旅行需要が増加し、９月は秋夕（チュソク、中秋節）の連休を利用して海外に出る旅行客が多いからだ。例年４～６月期の業績が不振でも、７～９月期に好転するケースが多いという。

　だが、今年は異なる。低空飛行となった４～６月期の悪い流れを７～９月期で断ち切ることができず、苦戦が続く。

　先行きも視界不良だ。もともと、米中貿易摩擦の影響などで自国も含め世界的に景気が鈍化し、航空機を利用する乗客が減少傾向にある。

　しかも、韓国航空各社は日本路線に投入していた航空機を東南アジア路線に一斉に変更。これがあだとなり、同路線の供給が増加し、激しい競争を招いている。「路線供給過剰という構造的な問題に直面している」（証券アナリスト）と、中央日報が報じた。今のところ、香港路線の急回復も見込めない。

　また、日韓関係に改善の兆しが見られたとしても、“自ら”手放した日本路線を取り戻すことができるかどうかは不透明感が漂う。日中が９月に合意した乗り入れ規制の緩和を追い風に、中国の航空会社が進出を強めているためだ。

　１０月下旬からの冬ダイヤでは、中国の航空各社の日本路線は総計で１週間に１１３０往復超と過去最多。週１０００往復を超えたのは初めてで、韓国の航空各社を抜き、国別で首位になった。今年３月にスタートした夏ダイヤに比べ、２３０往復以上増える異例の拡大だ。

　中国勢は、地方空港への就航を順次増便し、中国の中小都市と日本の地方都市を結ぶ動きもあるという。韓国の航空会社が運航休止した路線を埋めているようで、韓国勢はつけ入る隙がないとみられる。日本政府筋は「中国人の旺盛な訪日需要を取り込む」と強調する。韓国航空業界は八方ふさがりの状況だ。

　日本の観光庁がまとめた１０月の訪日韓国人客数は、５年５カ月ぶりに２０万人を割り込んだ。朝鮮日報によると、日本路線の減少を痛感する韓国航空協会は国際線の年間損失額を７８２９億円ウォンと試算し、政府に政策的支援を求めたという。

　もっとも、インターネット上では韓国航空業界に対して同情的な見方は少ない。「身から出たさび」といった冷ややかなコメントが散見される。韓国は、世界経済が低調なところへ、自ら行った日本製品不買運動により、深刻な経済不況に陥った。航空業界も「セルフ制裁効果」の表れだという。韓国航空業界が、負のスパイラルから抜け出すのは容易ではないとみられる。


　危機的状況は、財務基盤が大手に比べて脆弱（ぜいじゃく）とされるＬＣＣにも広がる。韓国では今後、ＬＣＣを中心に航空業界の再編が起きることも否定できない。
（経済本部　佐藤克史）

産経新聞
https://www.sankei.com/premium/news/191201/prm1912010005-n1.html