委員長を務める岩崎弁護士の事務所に電話し、取材依頼をすると、応対した事務職員からこんな応答が返ってきた。

「この件に関してはこちらでは何も話せません。取材の可否など含め、すべてAKSさんを窓口にしていますので、そちらにお尋ねください」

取材対応の判断を依頼者AKSに委ねるようでは、この第三者委員会設置にあたって準拠したという、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年に作成され第三者委員会方式で調査を実施する際に広く普及している基準）が求める委員会の「独立性」という点で、非常に問題だ。

そこで、多くの企業不祥事で第三者委員会の委員長を歴任（NHK「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長など）、日本銀行のコンプライアンス会議メンバーで日弁連のガイドライン策定の中心人物でもある、久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所）に見解をただした。

――第三者委員会が依頼者であるAKSを自らの窓口にしようとする発想はいかがなものでしょうか。

その時点でアウトでしょう。独立性も何もあったものではない。スタートからつまずいている。第三者委員会の経験の何もない弁護士がやっているのか。そもそもの趣旨を理解していないと言わざるをえない。誰がどのようにして委員を選定したのですか。
「日本弁護士連合会による『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に沿って選定しており」と書いてあるが、日弁連を安易に権威づけに利用しないでほしい。この委員会も「臭い物に蓋をする」ために持ち出してきたものだろう。おそらくこの件の真実が出せないことから、第三者委員会を“隠れみの”として使いたいだけだろう。まともな報告書が出てくるとは思えない。