日本政府がいますぐ取るべき処置

一つ、日本国内にある韓国資本が含まれる企業の営業停止命令
一つ、日本国内にある韓国大使館の領地召し上げ並びに韓国大使の追放
一つ、日本国内で生活している在日韓国人の国外追放
一つ、在日韓国学校の学校法人取り消し
一つ、日本の法的有効海域でうろつき回る韓国艦船の実弾発砲での撃退