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- 17/09/20 07:09:39
安倍首相 ２５日に会見 解散に踏み切る理由を説明へ
9月20日 4時23分
安倍総理大臣は、衆議院議員の残り任期が１年余りとなる中で、北朝鮮が強硬な姿勢を直ちに変えることは期待できず、今後、時間が経過すればさらに事態が緊迫することも懸念されるなどとして、この時期の解散を決断した理由を説明することにしています。
そのうえで安倍総理大臣は、外交的な圧力の強化を通じて北朝鮮の核やミサイル開発の放棄を目指す方針や、万が一の事態に備えた防衛力の強化などに取り組む考えを示すことにしています。
また、安倍総理大臣は、先に国家戦略特区の獣医学部新設などをめぐり内閣支持率が急落したことも踏まえ、国民の信を得て安定的な政権基盤を確保したうえで、引き続き日本経済の再生に向けて、内閣の重要課題に掲げる「人づくり革命」や「生産性革命」、それに規制改革などを強力に推進したいという考えも示す見通しです。
さらに安倍総理大臣は、再来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げをめぐり、増加する税収の使いみちを見直して、幼児教育や高等教育の無償化などの財源を確保する考えも表明するものと見られます。
これに対し、民進党や共産党など野党４党は、「大義のない解散だ」と反発を強めていて、２０日、幹事長・書記局長らが会談し、森友学園や加計学園をめぐる問題を臨時国会で審議するよう求めていくことを確認することにしています。
また日本維新の会は、衆議院選挙で、増税ではなく行政改革で教育無償化などの財源を捻出すべきだと主張していく方針です。
一方、細野元環境大臣と東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員は、民進党を除籍された笠浩史衆議院議員、後藤祐一衆議院議員と会談し、来週までに新党を発足させる方針で一致しました。今後、新党の名前や政策などの検討を急ぐとともに、衆議院選挙に擁立する候補者の選考も進めていくことにしています。
全文はこちらから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148511000.html
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