政策論争 人気取りの懸念　民進・希望、消費税で問われる整合性

2017/9/28 23:37日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H67_Y7A920C1EA1000/

　衆院が28日に解散され、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向けた政策論争が始まった。希望の党の代表に就いた小池百合子東京都知事は、安倍晋三首相が使途の組み替えを提唱した消費増税だけでなく、原発推進にも反対。首相との対立軸を鮮明にした。与野党を通じて、痛みが伴う政策を主張する向きは少なく、国の将来を左右する重要課題の論争は人気取りに終始する懸念がある。

　政策面の最大の争点は、首相が衆院解散の理由にあげた消費増税だ。首相は2019年10月に消費税率を10％に上げる増収分のうち２兆円規模を借金返済から子育て支援や教育無償化に回すと提起した。高齢者に偏っていた社会保障を「全世代型」に変えると訴えた。

　使途変更は12年に自民、公明、民主３党の合意の事実上の破棄にあたり、財政再建は遠のく。20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は既に不可能だ。首相は増税自体の再延期も余地を残す。

　小池氏は19年10月の消費増税の凍結を主張する。28日の日本記者クラブの記者会見で「まだ好景気の実感はない。個人消費は冷え込んでいる」と指摘し、景気回復後までの増税延期を唱えた。小池氏は会見で「社会保障費の見直し」に言及したが、増税を凍結した場合の財源について十分説明したとは言いがたい。

　民進党の前原誠司代表は19年10月の消費増税を主張しており、同党と希望が事実上合流するなら整合性が問われる。前原氏は28日夜のＴＢＳ番組で「小池氏は増税分の使い道を変えるという私の主張を否定していない。観点が違うだけで矛盾はない」と述べた。

　原発政策でも溝は深い。自民党は原発について安全性の確保を前提として、季節や天候、昼夜を問わず安定的に発電できる「ベースロード電源」として活用すると主張。原子力規制委員会の基準を条件に原発再稼働を進める方針を示す。

　一方の小池氏は28日の会見で、新たな原発の新設は難しいと説き「30年までに原発はゼロにもっていくためにどういう工程があるか検討したい」と表明。「原発ゼロ」に慎重な連合を名指しし「膝をつき合わせて真剣に考えたい」と述べた。

　原発ゼロには代替エネルギーの確保が必要だ。エネルギーの輸入を増やすならコストがかかる。実体経済にどの程度の影響を与えてゼロを目指すのか、そうしたデメリットへの言及は乏しい。小池氏は「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相と近く、根強い小泉人気をとりこむ思惑も透ける。

　首相が意欲を示す憲法改正も争点だ。首相は５月、憲法９条改正を巡り、１項と２項を維持したまま、自衛隊を明記する案を提起した。自民党公約では改憲を巡って９条のほか教育無償化、緊急事態条項、参院の「合区」解消の４項目について方向性を示す。

　小池氏は28日の会見で９条への自衛隊明記には「これまで合憲といっていたはずなので、いきなり３項を付け加えるのは理解に苦しむ」と慎重な考えを示した。地方分権の明記に意欲を示した。

　憲法改正では日本維新の会が公約に９条改正を盛り込む方針だ。