【北ミサイル】トランプ氏が対応に本腰　体制転換、サイバー攻撃、核配備…ＩＣＢＭ阻止へ強い姿勢

2017.3.6 19:39


　【ワシントン＝加納宏幸、ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射は、トランプ米政権が武力行使も含めた「あらゆる選択肢」（米政府筋）を検討する中で実施された。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による米本土攻撃は「起きない」と断じたトランプ大統領は対応に本腰を入れている。

　トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を米国の主要な脅威と位置付け、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じず、態度が変わるのを待つというオバマ前政権の「戦略的忍耐」の見直しに着手した。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、国家安全保障問題を担当するマクファーランド大統領副補佐官が２月中旬、米政府内で安全保障を担当する当局者に、主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するよう指示した。

　金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという。トランプ政権下では２月１２日に続くミサイル発射で、トランプ氏が対話を選択する余地は狭まっており、より強い姿勢で臨むとみられる。

　ホワイトハウスが「選択肢」の絞り込みに着手したとの報道もある。２月２８日の会議では、北朝鮮のミサイル発射を妨害するためのサイバー・電子攻撃や発射直前の先制攻撃、在韓米軍への戦術核兵器の再配備などが検討されたという。５日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

　同紙によると、オバマ前大統領は約３年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー・電子攻撃の強化を指示。その後、北朝鮮のミサイルの発射失敗が相次ぎ、ＩＣＢＭの完成を数年遅らせることに成功したと分析する専門家もいた。


産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060059-n1.html