母子加算3年で廃止

母子加算3年で廃止

厚生労働省は29日、国費ベースで約二兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を固めた。
一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を3年で段階的に廃止する。
また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。
04年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。
（中略）
母子加算は現在、約9万1千世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。
親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。
仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。

今回の廃止は母子加算と持ち家に住んでいる老人に対する支給の2つみたいです。

&#x{11:F940};母子加算

憲法で定める最低限度の生活を保障すり生活保護制度のなかで、15歳以下の子どもがいる一人親世帯が、一般的な生活費に加えて一律に受けられる保護。
一人親の子育て負担を緩和するために49年に創設。