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- 06/04/26 19:40:18
自民党厚生労働部会は26日午前、子育て支援対策小委員会(田村憲久小委員長)の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。
政府が6月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。
素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「N分N乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。
児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、18歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額1・5万円を支援する案を示した。
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