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バブル崩壊か？人型ロボット企業に相次ぐ破綻や事業停止―香港メディア
Record China
2026年10月22日 08:00
香港メディアの香港01は20日、「バブル崩壊？人型ロボットの初期ユニコーン企業で破綻（または事業停止）が相次ぐ」との寄稿文を掲載した。
文章によると、2026年上半期、世界の人型ロボット出荷台数は前年同期比432．1％増の約2万5000台、市場規模は同322．7％増の7億4000万ドルに達した。一方で、人型ロボット業界では企業の経営破綻や事業停止が相次いでいる。企業価値が一時223億元（約5300億円）に達した達闥ロボット（ダター・ロボティクス）は破産清算の手続きに入り、米スタートアップ企業のK-Scale Labsも資金が枯渇したことで事業停止を発表した。吉利汽車を後ろ盾とする一星ロボットも事業化への道筋を付けられず、設立から半年足らずでチームを解散した。
文章は、「3社に共通するのは、実際の収入が事業の柱になる前に、資金調達に依存していたことだ」とし、背景として出荷台数が急増する一方、収益につながる用途が限られているという問題点を指摘した。中国情報通信研究院によると、2026年上半期の世界の人型ロボット出荷台数のうち、娯楽・イベント出演と科学教育・データ収集が合わせて60％以上を占めたが、フロスト＆サリバンの集計では生産業務に使用された人型ロボットはおよそ1200台にとどまるとされ、総出荷台数の6％未満だったという。
文章は、「イベント出演や研究などにも需要はあるが、工場や倉庫で直接的な経済価値を生み出すロボットはまだ少ないのが実情だ」と説明。中国の著名な投資家の朱嘯虎（ジュー・シアオフー）氏が昨年に「今や人型ロボットならどれであれ宙返りができるが、商業化はどこにあるのか」と指摘していたことに触れ、「相次ぐ人型ロボット企業の経営破綻や事業停止、チームの解散は、技術の進歩や出荷台数の増加だけでは事業を維持できず、何よりも実際の収益を確立することが重要であることを示している」と論じた。
続く
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