• No.1 ラタトゥイユ

    26/07/24 03:47:20

    MDベトナム人材開発会社の総支配人であるグエン・ドック・ヴィエットによれば、2026年前半における同社の実習生ビザ処理件数は30〜50%も減少したそうだ。生活費の高騰も相まって、中所得世帯の労働者ほど早期に帰国する傾向が強まっている。

    「現在、日本で家族が安定して暮らすには世帯月収が50万円から70万円必要であり、少なくとも1人がN2以上の日本語能力と大学卒業以上の学歴を所持している必要がある」とヴィエットは指摘する。

    人材サービス大手マイナビグローバルが2026年7月7日に発表した報告書でも、日本で長期就労を希望するベトナム人材の割合は2025年から18.4ポイント減少した。一方で「1年以内に帰国したい」と答えた人の割合は3.7ポイント増加した。

    COURRiER Japon
    https://courrier.jp/news/archives/453126/

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