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タイ国籍者の難民申請、ゼロプラン以降ほぼゼロ激減 前年急増も「申請の動機なくなった」
2026/4/11 14:00
産経新聞
令和6年に急増したタイ国籍者の難民認定申請が7年5月の「不法滞在者ゼロプラン」公表後に急減し、ほぼゼロになったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。韓国で不法就労者の摘発が強化されたため、タイの不法就労ブローカーが就労目的のタイ人を日本で難民申請させているとの指摘が出ていたが、入管庁はゼロプランが周知され申請が激減したとみている。
◆5月の申請300人→11月ゼロ
入管庁の公表資料によると、タイの難民申請数は5年の184人から6年は2128人と約11倍に急増した。7年は1556人で前年から減った一方、前年最多のスリランカが急減したことから、国籍別で最多となった。
ところが、申請を月別でみると、ピークの5月に302人だった申請者数は同月23日のゼロプラン公表後、6月268人、7月143人と急減。8月以降は1桁台まで激減し、11月にはゼロとなった。
ゼロプランでは難民審査を迅速化するため、難民該当性に応じてA～Dに4分類していた申請のうち、明らかに難民に該当せず申請中の就労を認めない「B案件」を明確化した。その結果、6年は全体の0・6％しかなかったB案件が7年は約14％に増えた。
同庁の担当者は「それまでの申請には制度の誤用・濫用が多く含まれていた。申請中の就労を認めないB案件の明確化などゼロプランがタイ人社会のネットワークで周知され、申請する動機がなくなったのではないか」と分析する。
◆韓国が減れば日本が増える
タイ国籍者の難民申請をめぐっては、韓国の移民政策やタイの不法就労ブローカーの動向の影響が懸念されていた。韓国は日本と同様、高齢化と人手不足が深刻化。労働力を補うため移民の受け入れを進めた結果、2024（令和6）年の在留外国人は265万人と東アジアで初めて外国人が総人口の5％を超えた。（続きは有料プラン）
https://www.sankei.com/article/20260411-5NM4TS4CORAT7EQZWHHIM6DW3E/
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