政府が｢外国人への生活保護｣支給を見直しへ…受給者の洗い直しは来年6月から へのコメント（No.2）

■戦火から逃れたウクライナ避難民への支給も

また、近年の動向で無視できないのは避難民の存在だ。

NHKは2月21日、ウクライナを逃れ日本で避難生活を続ける人たちの課題を考える催しを取材。「ロシアによる軍事侵攻が続き、帰国の見通しが立たず、日本への定住を望む人が増えている」と報じた。

また、催しの中では、ウクライナから避難した60代の女性が「日本語の難しさと年齢のため、仕事を見つけることができなかった」として生活保護を申請したことも語られたという。

出入国在留管理庁によると、ウクライナからの避難民は1967人（1月末時点）。その多くは、2023年末に新設された「補完的保護対象者」として「定住者」への資格変更が可能となっており、生活保護の対象に含まれている。

■マイナンバーを使って在留資格等を確認する

こうした中、政府が打ち出した「運用の適正化」はどのように進められるのか。

上野大臣は会見で、「外国人に対する生活保護については、制度の利用実態の把握が十分ではないという課題が指摘されている」とし、「外国人による制度の適正な利用に向けて、地方自治体の実務において、マイナンバーによる在留資格等の情報連携を可能とするとともに、今後、厚生労働省としてもそうした情報の全国的な収集などを進めていく」と語った。

記者から、関係閣僚会議がまとめた「総合的対応策」において、行政措置（生活保護の取り扱いに準じた保護）の対象範囲の見直し検討が明記されていることについて論及されると、「行政措置の対象となる者の見直しについては、具体的な方針やスケジュールは現時点で決まっていない」と述べるにとどめた。

続けて記者から「行政措置の対象の縮小も含めた検討になるか」という質問が飛ぶと、「そうしたことは十分念頭に置く必要があるとは考えている」としつつ、「いずれにしても、実態把握が非常に重要で、そこをまずわれわれとしては注力していきたい」と答えた。

続く