｢風力発電｣稼げず､10年間に風車420基以上が廃止…耐用年数･安全面にも課題､死亡事故も へのコメント（No.1）

■「存続すれば赤字｣

　日本風力発電協会などによると、各地の風車は、２４年度までの１０年間で４２５基が姿を消した。２１年度に１１４基、その後も年４６～７７基が廃止され、特にこの５年間だけで計３３５基に上る。

[図画]廃止された風車の件数の推移

　北海道せたな町は０４年、国内初の洋上風車２基を約７億円で建設。年約５０００万円を売電したが、故障などで２３、２４年に相次ぎ停止した。修繕してもＦＩＴの期限切れで売電額が２０００万円以上減ることから存続を断念。約３億５０００万円で解体、撤去する。

　「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も０２年に新設した１基を２４年度までに約１億５０００万円かけて撤去した。町は「存続すれば収支赤字に陥っていた」とする。

■２０００年代に注目

　風車は、地球環境保護への関心の高まりで建設が進んだ経緯がある。

　１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書に温室効果ガスの削減目標が盛り込まれたが、２０００年代に入っても日本の総排出量は増加傾向で推移。対策で、太陽光に続く自然エネルギーとして風力が注目された。

　１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、翌１２年に国が導入したのがＦＩＴだった。経済産業省などの試算では、標準的な規模の陸上風車の年間売電収入は数千万円単位とされ、日本風力発電協会などによると、１５～２４年度に計約１２００基が新設された。

　一方で、００年代に建設された風車は近年相次いで耐用年数を迎えている。ＦＩＴの期限とも重なり、変動価格に切り替えると売電収入が減ることもあって廃止を決める設置者が目立つ。

　経済産業省は、廃止後に新施設を導入した際や、施設の一部を再活用する場合、発電量に応じた補助金を支出するなど、再エネの広がりを後押しする方針を維持している。

続く