日本への帰化条件､大幅厳格化　自民党が提言案､居住要件｢10年｣に延長　離島の国有化も明記 へのコメント（No.1）

「不法残留者ゼロ」の目標達成に向け、自民党は入国前のスクリーニングを可能にする「電子渡航認証制度」の早期導入や、悪質な民泊業者への取り締まり強化を提言した。強制退去が確定した外国人については、現在の滞留者数を半減させ、国費による送還事例を倍増させる目標を掲げている。加えて、税金や社会保険料の未納問題を解決するため、マイナンバー制度を活用した省庁間の情報連携を推進し、納税・納付状況を在留資格審査の重要な判断材料とする考えだ。

規制を強化する一方で、提言書には共生に向けた施策も盛り込まれた。入国前後に日本語や日本の法律、習慣、制度を学ぶ総合的な学習プログラムを創設し、その理解度を在留審査に反映させることを提案している。なお、外国人の受け入れ総数に上限を設ける「総量規制」については、「中長期的かつ多角的な観点から検討する」との記述に留まり、具体的な数値目標の明記は見送られた。自民党外国人政策本部長の新藤義孝氏は、日本が外国人といかに向き合うかの重要な転換点にあると指摘した上で、主権国家として秩序を確立する必要があるとの認識を強調した。

​​ 黃信維（コウ・シンイ)
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