【再投】戸建ての外壁が崩れたら誰に修繕してもらいますか？ へのコメント（No.62）

安全確保と被害状況の確認
安全確保: 崩れた外壁の破片などが飛散しないように、可能であればブルーシートなどで養生し、危険な場所には近づかないようにしてください。
写真・動画撮影: 被害状況を複数角度から詳細に撮影してください。これは後述する保険申請や施工会社との交渉で重要な証拠となります。
二次被害防止: 崩れた部分から雨水が侵入すると、内部の構造材が腐食する原因となります。応急処置として、ブルーシートなどで雨水の侵入を防いでください。

2. 専門業者と施工会社への連絡
施工会社へ連絡: 築5年であれば、新築時の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく瑕疵担保責任（契約不適合責任）が適用される可能性があります。建物の基本構造部分（外壁含む）については、新築から10年間、無償修理を請求できる場合があります。まずは施工会社に連絡し、台風による被害と伝えた上で、保証期間内であることを確認してください。
専門業者への相談: 施工会社の対応が遅い場合や不十分な場合は、第三者機関である建築士などの専門家や、国土交通省指定の「住まいるダイヤル」に相談することも有効です。

3. 火災保険の申請
保険会社へ連絡: 台風による強風での被害は、多くの火災保険で補償対象となる「風災」に該当する可能性が高いです。
申請手続き:
保険会社に連絡し、被害状況を伝えて申請書類を入手します。
撮影した写真や修理費用の見積もり（専門業者に依頼）を提出します。
保険会社の鑑定人が被害状況を調査し、補償の可否や金額が決定されます。
注意点: 経年劣化や元々の施工不良と判断された場合は、保険が適用されないこともあります。ただし、築5年での外壁崩壊は、経年劣化としては早すぎるため、施工不良の可能性も視野に入れるべきです。

4. 今後の対応
築5年で外壁が崩れるのは、通常では考えにくい状況です。単なる台風被害ではなく、新築時の施工不良（接着力の低下、防水層の不備など）が原因で、台風の影響で一気に崩壊した可能性も否定できません。
施工会社とのやり取りは、後々のトラブルを避けるためにも、文書やメールで記録に残すことをお勧めします。
修理内容や原因について納得がいかない場合は、専門家にセカンドオピニオンを求めるなど、慎重に対応を進めてください。