防衛省が｢子ども向け防衛白書｣を小学校に配布 → 教育委｢没収して職員室で保管しろ｣と通達 へのコメント（No.1）

長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。

　長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。

　市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「（冊子の）内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。

　6年の社会で、内閣のはたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。

　防衛省によると、冊子は全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を要した。

　配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体教委は「ウクライナ侵攻などの内容について（防衛省側に）懸念を伝えたが、防衛省から『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。【日向米華、尾形有菜】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251228/k00/00m/040/031000c