夫が持っているマンションに私の妹夫婦を住まわせたい へのコメント（No.112）

追加。

結論から申し上げますと、その方がおっしゃっている「法律で無料にはできない（必ずお金を払わなければならない）」というのは、法律上の義務としては誤解です。
ただし、税務上のリスクや親族間の公平性を考えて「あえて数万円払っている」という背景があると考えられます。以下の3つのポイントが真相です。
1. 「無料」は法律で認められている（使用貸借）
日本の法律（民法）では、身内からタダで家を借りることは「使用貸借（民法第593条）」として明確に認められています。親子であれば無償で住まわせるのが一般的であり、「必ず家賃をとらなければならない」という法律は存在しません。
2. なぜ「無料にできない」と言うのか？（贈与税のリスク）
そのおばあさんが「無料にできない」と言っているのは、以下の税務上の理由を誰か（税理士や銀行）からアドバイスされた可能性があります。
贈与税の回避: 相場30万円の家にタダで住むということは、毎月30万円の利益を得ているのと同じとみなされます。厳密には、この「得した分」が年間110万円（贈与税の基礎控除）を超えると贈与税の対象になる可能性があるため、リスク回避として「数万円」払っている可能性があります。