韓国　原子力発電拡大計画が確定

10 Mar 2025

韓国の産業通商資源部（MOTIE）は2月21日、国会の電力政策審議会で採択された第11次電力需給基本計画を発表した。現在建設中または計画中の大型炉に加え、2038年までに新規大型炉2基と小型モジュール炉（SMR）1基の建設が計画されている。

電力需給基本計画は、エネルギー政策に関する2年ごとの政府の青写真。今回の計画は2024年～2038年までの15年間を対象とした電力需給の長期展望、発電設備計画などが含まれる。同計画の草案は2024年5月にMOTIEの諮問委員会が公開し、同年末までに最終確定される予定だったが、最大野党の民主党が政府に対し、再生可能エネルギーを支持し、原子力発電の割合を縮小するよう要求。国会での採択は大幅に遅延した。当初140万kWの大型炉（APR1400）を3基建設する計画は2基に縮小され、そのギャップを再生可能エネルギーが埋めることとなった。

本計画の大きな特徴は、人工知能（AI）や半導体などの先端産業、電化によって見込まれる電力需要の急激な拡大である。韓国の電力需要は2024年～2038年の間に年平均1.8%増加し、2038年までに1億2,930万kWに達すると予測。2023年と比較して約30％の増加となっている。内、半導体業界の電力需要は2038年までに1,540万kWに達すると予想されている。データセンターの追加需要（増分）は、第10次計画で当初140万kWと予想していたが、440万kWに修正され、電気自動車の普及や国内水素生産などの産業部門の電化による追加需要（増分）は1,100万kWに達すると予測されている。

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