やり過ぎた中国､高市首相の政策遂行を手助け【米ブルームバーグ】

やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け

2025年11月19日 13:43 JST

→高市氏発言巡る中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない
→示されている敵意は圧倒的に一方的－高市氏が穏健で現実的に見える


　中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。

　　だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。

　　発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。

　　これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。

　　北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。

　 高市氏は7日の国会答弁で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」になり得ると述べた。その後の世論調査では、すでに歴史的な高水準にあった内閣支持率がさらに上昇した。ただし、台湾有事に日本が関与すべきかどうかについては意見が分かれている。

　　石破茂前首相に対して中国が展開した「融和攻勢」に加え、人気キャラクター「ラブブ」や電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など中国ブランドが浸透したこの1年を振り返れば、中国が日本最大の貿易相手国でありながら、その関係がいかに移ろいやすいかを改めて思い知らされる。

　　高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできる。外国人による不動産購入の容易さを懸念する声が高まる中、中国人投資家への規制強化を求める世論も根強い。

つづく