中国､繰り返してきた｢経済圧力｣　過去には韓国不買でロッテを店舗閉鎖に追い込み韓流追い出す

中国、繰り返してきた「経済圧力」　過去にはノルウェーや韓国にも

2025/11/18 17:57

　台湾有事が「存立危機事態」になりうるとした高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国側が日本への渡航自粛呼びかけなど、対抗措置とみられる動きを次々と打ち出している。中国はこれまでも、外交問題を抱えた国に対して経済圧力をかけて揺さぶる手法を繰り返してきた。

　2010年には、中国共産党による一党独裁の見直しを求めた人権活動家・劉暁波（リウシアオポー）氏にノルウェーのノーベル委員会が平和賞を授与したことについて中国側は強く反発。同国産サーモンに対する通関規制を強化し、中国市場の占有率が激減した。

　18年には、米国の要請に応じて中国通信機器大手・華為（ファーウェイ）技術副会長を逮捕したカナダに対し、同国産の菜種（キャノーラ）について「害虫が出た」として輸入を停止した。オーストラリアは20年、コロナの発生源について国際調査を要求したところ、中国が猛反発し、豪州産の大麦やワインに反ダンピング関税を課した。

　隣国の韓国に対しても、在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD（サード））配備をめぐって中国側が強く反発。韓国の映画やドラマの流入、中国人の旅行制限などの措置をとった。配備用地を提供したロッテグループは中国で不買運動に遭い、店舗閉鎖を余儀なくされた。(続きは有料)

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