｢韓国は日本より平均年収が高い｣は本当か…日本よりずっと過酷な｢借金生活｣を示す衝撃データ

■大企業と中小企業の所得格差が大きい

　そして、韓国社会の格差問題(大企業による雇用が少なく、大企業と中小企業の賃金格差が大きい)も考える必要があります。日本でも大企業と中小企業の賃金格差が問題になっていますが、その差は、「大企業を100とした場合の賃金格差は、中企業が約85〜90、小企業が約80」となっています。

　一方、韓国の場合は、『ハンギョレ新聞(日本語版)』の2024年11月11日の「若者が就きたがる仕事がなければ韓国の未来もない(2)」という記事によると、「大企業の労働者の平均所得は、中小企業労働者の2.1倍、20代は1.6倍、40代は2.2倍、50代になると2.4倍に広がる」とのことです。

　また、韓国は大企業による雇用創出が他国に比べて低いことで有名です。韓国では雇用300人以上を大企業、OECD(経済協力開発機構)は250人以上を大企業としますが、OECD基準で、その国の雇用において大企業雇用の比率は、OECD平均32.2％、日本40.9％、ドイツ41.1％、フランス47.2％、米国57.6％などです。

(略)

続く

■「借金が所得の1.7倍」という衝撃ニュース

2025年6月16 日、韓国の地上波放送『SBS』が「借金のせいで使える金がない、借金が所得の1.7倍」と、「所得対比家計負債比率」というものを取り上げました。

各世帯の所得から義務的に払わないといけないもの（たとえば税金など）を除外して、「実際に使える所得」を集計し、それと「家計債務（その人が背負っているローンなど）」の比率がどうなっているのかを調べたデータです。たとえば、実際に使える所得が100円で、背負っている家計負債が120円なら、120％になります。

一般的にこの数値（％）が大きいと、表面的には所得が多くても、実際に使える金額は少ないという意味になります。もちろん、平均値なので、家計債務というものがない世帯も全部含まれています。

韓国の人口は約5100万人、経済活動参加人口は約2800万～2900万人で、「家計債務がある」と分類される人は約1900万人～2000万人（時期によります）とされます。

家計負債がない人たちからすると、別世界の話でしかなく「人それぞれ」といったところでしょうけれど、一般的な意味としては、数値が高いほど「所得が高いけど使える分が少ない」とされます。

福祉国家の間に入る「ワースト6位」
SBSの報道によると、この「実際の所得に対する家計負債の割合」は、韓国銀行が相次いで金利を引き下げているにもかかわらず、2024年末で174.7％でした。また、基準が違うので数値は変わりますが、OECDも似たような集計をしているので、そちらで他国と比べてみることもできます。

OECD統計上、2023年末の韓国の所得に対する家計負債比率は186.5％（暫定値）でした。これより比率の高い国は全32カ国のうちスイス（224.4％）、オランダ（220.3％）、オーストラリア（216.7％）、デンマーク（212.5％）ルクセンブルク（204.4％）など5カ国に過ぎません。つまり、ワースト6位です。

しかも、それらの国は福祉など社会システムが安全なことで有名な国ばかりで、その点を加味すれば韓国とはかなり差があります。

続く

■借金による経済成長はいつまで続くのか

　日本は124.7％で、スーパーリッチが多いためか意外と少ないのが米国(103.4％)、ドイツ(89.0％)、イギリス(137.1％)、フランス(121.4％)、イタリア(82.0％)などです。こうした数字をもとに、SBSはいわゆる「主要国」よりも韓国の人たちは「所得の多くの分」を借金返済に使っていると指摘しています。

　このようないくつかの問題を考えると、1人あたりGDPで日本に勝ったなどというのは、統計のマジックというか、どの側面をどう見るかで判断が変わる……そういったところでしょう。

　もちろん、韓国の経済成長を全否定するつもりはありませんが、借金で成長した経済なのは間違いありません。その借金のほとんどが不動産投資に向かい、それがGDPを引き上げる原動力となりました。今回、大規模の徳政令が行われたとしても、このシステムをいつまでも続けられるのでしょうか。(以下略)

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https://president.jp/articles/-/101070
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