川内原発 運転差し止め訴訟 原告の訴え退ける福岡高裁　裁判官は今すぐ辞職しろ

日本人の多くは安倍晋三やネトウヨを批判するのが困難です。ちょっとでも批判するとネトウヨから脅迫されるからです。故安倍晋三の元夫人、昭恵がプーチンに会いに行きましたが、明らかにカモにされに行っているにも関わらず、TVは、そういう批判を一切しません。これでは中国のことはいえませんな。まして自民党議員、とりわけ高市早苗や西田昌司、杉田水脈にみられるような軍国主義者・差別主義者の本音はネット右翼の投稿に見られるような極めて悪質な差別意識に基づくもの。言論の自由とか人権の意識など全くない、あくまで中国や韓国を叩きたいだけ。差別し、殺害をも正当化したいまさに極右ファシスト殺人鬼。もっともらしいことは言っていますが、信用すべきではなさそうです。

東電旧経営陣の責任認めず　津波の予見可能性否定、株主側逆転敗訴―１３兆円賠償命令取り消し・東京高裁2025年06月06日

東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣５人に計２３兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない」と判断。４人に計１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。
　一審は津波の予見可能性を認め、勝俣恒久元会長＝昨年１０月死去、清水正孝元社長（８０）と武黒一郎（７９）、武藤栄（７４）両元副社長に賠償を命令。一方、清水氏を除く３氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では無罪判決が今年３月に確定し、判断が分かれていた。

木納裁判長は、長期評価を「尊重すべき見解」としつつ、長期評価やそれを前提とした試算は、旧経営陣に敷地高を超える津波を想定した対策を速やかに指示するよう義務付ける根拠としては十分ではないと述べた。
　その上で、最初に試算報告を受けた武藤氏への説明は、短期間のうちに巨大津波が襲来する切迫感や現実感を抱かせるものではなく、直ちに対策を進めなかった対応を「不合理と断じることはできない」と判断した。他の４人が切迫感を持たなかったこともやむを得ないとして、いずれも予見可能性を否定した。

【私見】
木納らは武藤氏らが受けた説明が原発の危険性を認識できるほどではないから賠償責任がないとしたが、そもそも原発自体が危ないものであり、原発を危険にさらす津波も地震も起きうるものであることは容易に想像できたはずである。しかし完全なイメージができていないのだから問題ないかのように言う木納ら東京高裁の言い分は、裁判所が自民党と癒着し、原発再稼働を強行していこうという意思の表れであるように感じる。原発再稼働から原爆保有を狙う高市早苗ら自民党極右グループのための判決であるというしかない。
参考記事　時事通信。

今度は高浜原発についておかしな判決。
高浜原発の運転延長、取り消し認めず　住民側の請求棄却　名古屋地裁
２０２５・３・１４
国が合理的だといえば合理的だと何も考えずに出したような判決。
ありえない。これは自民党、関西電力、名古屋地裁の裁判官が癒着していると考えない限り出てこない判決だと思う。剣持亮裁判長などこの判決を出した極右ネット右翼のような裁判官は今すぐ辞職すべきである。

自民党・公明が原発やり放題を目指し原発の「低減」削除。

一方、
自民、公明、国民民主がまた原発正当化の悪だくみ。

なお、よほど都合が悪いのか記事を読もうとすると、関係ない「お勧め」で読めなくなることがあるので注意。

電気代抑制へ原発「最大限」活用 https://www.saitama-np.co.jp/articles/108675

>>2
九州電力は２月21日夕方、地域共生本部の金田薫司原子力訴訟担当部長が「妥当な結果だ」などと話したが、これは自民党、九電、鹿児島地裁が癒着した判決だったのではないだろうか。
　「噴火が起きる可能性は十分に小さい」と言うが、可能性がないとは言えないならば、原発の事故の危険性はあるのではないか。
　「火や地震によって事故が起きる具体的な危険性があるとは認められない」
というのも妙な言い回しだ。「具体的」であろうとも「抽象的」であろうとも噴火が起これば、原発事故は起きうる。そもそも原発が多くの人を死に至らしめる放射能を抱えているということについての認識に欠けた不当な判決というほかない。
　「不合理とはいえない」とでも言えば、合理的になるとでも思っているのだろうか。およそ正しい法解釈をしているとは言えない判決であり、これは自民党、九電、鹿児島地裁が癒着していると考えない限り出てこない判決だと思う。窪田俊秀裁判長などこの判決を出した極右ネット右翼のような裁判官は今すぐ辞職すべきである。

川内原発 運転差し止め訴訟 原告の訴え退ける判決 鹿児島地裁 裁判官は今すぐ辞職すべき
川内原発 運転差し止め訴訟 原告の訴え退ける判決 鹿児島地裁（2025/2/21） 裁判官は今すぐ辞職すべき　「不合理とはいえない」とでも言えば、合理的になるとでも思っているのだろうか。

川内原発 運転差し止め訴訟 原告の訴え退ける判決 鹿児島地裁（2025/2/21）
　鹿児島県にある川内原子力発電所の1号機と2号機について、地元の住民など3000人余りが運転の差し止めなどを求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「火山噴火や地震によって事故が起きる具体的な危険性があるとは認められない」として、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
　判決で鹿児島地方裁判所の窪田俊秀裁判長は、九州電力が「原発の運用期間に破局的噴火が起きる可能性は十分に小さい」と評価したことについて、「相応の科学的根拠に基づくもので、原子力規制委員会が噴火リスクの評価に使う『火山ガイド』とも整合し、不合理とはいえない」と指摘
　また、地震の揺れの想定についても、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準に沿うもので不合理な点はないとして、「火山噴火や地震によって事故が起きる具体的な危険性があるとは認められない」と判断し、原告の訴えを退けた。
　原告団の森永明子団長は「画期的な判決が鹿児島から出せたらいいと思ったが残念だった。福島の原発事故の現実から目をそらさないでほしい。大変なことが起こる前に止めるという決断をしないといけないと思う」と話した。
　また、森雅美弁護士は「断じて許容できない判決だ。原告が危険だということを立証しないかぎり、安全と言い切っている。福島で原発事故が起きて原子力規制委員会をつくり、事故が起きてはいけないと反省したはずなのに、元に戻ってしまった」と述べた。
大毛裕貴弁護士は「結論ありきの判断だ。火山学者による危険性の指摘などに触れず、原子力規制委員会の審査を通っているからよいという、火山学を踏まえていない最低の判決だと思う」と批判。

川内原発 運転差し止め訴訟 原告の訴え退ける福岡高裁　裁判官は今すぐ辞職しろ

　南日本新聞 ［2025/08/27］などによると九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山リスクを巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、住民らが国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は2025年８月27日、一審福岡地裁判決に続き、住民側の訴えを退けた。
　
　主な争点は、規制委の審査基準「火山ガイド」や適合性審査の合理性だった。住民側は噴火の時期や規模を予測するのは困難であるのに、予測を前提とした火山ガイドは不合理で、噴火が起きる可能性も低頻度ではないと主張していた。
　
　川内原発は2015年8月、福島第1原発事故後に全国で初めて1号機が再稼働した。16年6月に周辺住民らが火山リスクの検討が不十分だとして、国を相手に設置許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に提訴。19年6月に棄却され、福岡高裁に控訴していた。

　原告は判決のあと、原告や弁護団が福岡市内で記者会見を開き、原告団長の青柳行信さんは、「まったく理不尽な不当極まりない判決で、受け入れるわけにはいかない」と狩りをにじませた。当然の反応だと思う。
　そもそも日本は地震国であり、火山国でもある。火山はいつ噴火するかわからない。しかも鹿児島やその付近は常に火山活動が活発な場所でいつ大噴火するかわからない場所だ。にもかかわらずそんなところで原発を加田応させるなどありえないし、これで「安全上の指針に整合的」などと言い放つ裁判官はくるっているとしか言いようがない。
　今すぐ福岡高裁（松田典浩裁判長）などこの判決を出した裁判官は辞職すべきだ。