｢木更津にアフリカ移民｣のデマ拡散　市が完全否定も抗議殺到

「木更津にアフリカ移民」デマ拡散　JICA「ホームタウン」認定　市が完全否定も抗議殺到

2025年8月25日 18:49

　独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）が「第９回アフリカ会議（ＴＩＣＡＤ９）」の会合で、木更津など国内４市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定したことについて、ＳＮＳ上で「特別ビザが発給され移民を受け入れることになる」といった誤情報が拡散し、波紋を広げている。ＪＩＣＡや、ナイジェリアのホームタウンに認定された木更津市は「そのような事実はない」と完全否定し、市長名のコメントも発表。しかし市役所への抗議はやまず、職員が対応に追われている。

　アフリカ諸国のホームタウンに認定されたのは、木更津市と山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。ＪＩＣＡが２１日の会合で認定状を交付した。ＪＩＣＡのニュースリリースによると、ホームタウン認定は相互交流を強め、地域活性化とアフリカの発展につなげる狙いがある。

　ところがその後、ＳＮＳ上で「移民・定住のための特別ビザ制度が始まった」といった誤情報が拡散。「治安が悪化する」「なぜ住民同意なく決めたのか」などの批判であふれた。同国の若者や労働者向けに日本政府が特別ビザを創設するとの趣旨の情報をナイジェリアの政府系機関がネットで発信したことや、英国のＢＢＣやガーディアン、ナイジェリア紙「パンチ」などの海外メディアが同様の内容を報じたことが発端となったとみられる。

◆「完全に事実無根」

　一方、ＪＩＣＡの広報担当者は「移民を受け入れる事実はない」ときっぱり否定。「ビザが緩和されるかのような海外報道が出たが、完全に事実と異なる。根拠不明かつ事実無根で、非常に困惑している」とし、誤った報道に対し訂正を求めていく考えを示した。

続く