｢木更津にアフリカ移民｣のデマ拡散　市が完全否定も抗議殺到 へのコメント（No.1）

ＪＩＣＡによると、４自治体は認定された国々と既に交流があり、ホームタウンはあくまで、交流を深化させることが目的という。

　木更津市は２５日、ホームページで「一部のＳＮＳなどで報じられている移住・移民の受け入れ、ナイジェリアにおける特別就労ビザの発給要件の緩和措置は、本市から要請した事実はなく、市は一切承知していない」とした上で「ＳＮＳで報じられている事実はない」と否定する渡辺芳邦市長のコメントを発表した。

　同市によると、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなったこと、ＪＩＣＡの「草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受けたことが契機となりホームタウンに認定されたという。今後、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じた人材育成を予定している。

　「市役所では朝から電話が鳴り止まない状態」と市担当者は困惑する。電話は県内外の幅広い地域からあり、職員８～１０人が対応に追われている。ホームページを通じて５００件以上の意見が寄せられており、いずれも抗議や心配する内容が中心という。

◆熊谷知事「安心を」

　ＳＮＳ上では「デマであるなら海外報道に訂正を求めるべき」「事前に詳細な情報を周知しない行政側の責任でもある」などと行政への注文も寄せられた。

　熊谷俊人知事にもＸ（旧ツイッター）を通じて懸念の声が相次いだ。知事は「少なくともこの取り組みによって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」「県としても市から相談があれば適切に対応していきます」などと投稿し、沈静化を図った。

　市民の不安が高まっていることについてＪＩＣＡの担当者は「本件は交流を推進するものにすぎず、移民を受け入れるものではないため懸念は当たらない」などと説明し、理解を求めた。

千葉日報
https://www.chibanippo.co.jp/articles/1487501