｢結婚している人の割合｣と明確な相関を示す要因は“所得”でも“正規雇用比率”でもなかった！ へのコメント（No.5）

◆おわりに

少子化への対処として、各地域において婚姻数や有配偶率を維持していくことが、極めて重要になると考えられる。

昨今、大都市に比べて、主に地方においてそれらの低下が顕著であることを踏まえ、その要因などを分析した。

その結果、わが国日本の婚姻数および有配偶率の低下は、とりわけ地方において伝統的な家族形態が失われ核家族化が急速に進展していることと、産業や雇用の状況変化による地域人口の男女比の変化、とくに男性人口が女性に比べて多い状況の拡大によるところが大きいことが明らかとなった。(略)

※なお、記事内の注記については掲載の都合上あらかじめ削除させていただいております。ご了承ください

※情報提供、記事執筆：日本総合研究所　調査部　主席研究員　藤波匠

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2110417