｢結婚している人の割合｣と明確な相関を示す要因は“所得”でも“正規雇用比率”でもなかった！ へのコメント（No.4）

C．その他の説明変数

「有配偶者の核家族比率」「人口の男女比」を除く説明変数のなかに、有配偶率と明確な相関を示すものは認められなかった。

とくに、正規雇用比率など、若い世代の経済環境が、婚姻行動に影響を与えていないという結果は、予想外なものであった。

国の出生動向基本調査によれば、結婚しない理由として、結婚に向けた経済的負担感の大きさがクローズアップされるが、これは一般論としても理解しやすい結果であろう。

過去には、安定した働き口を手に入れることができれば、次は結婚を前向きに考えるという流れがあったと思われる。

しかし分析結果からは、2000年から2020年に限ってみれば、「単身世帯の実質可処分所得」「正規雇用比率」「完全失業率」「実質民間家賃」のいずれも、有配偶率との相関は認められない。(略)

続く