｢結婚している人の割合｣と明確な相関を示す要因は“所得”でも“正規雇用比率”でもなかった！ へのコメント（No.1）

Ａ．核家族比率

性別、年齢にかかわりなく、有配偶者の核家族比率は、有配偶率と負の相関を示した。

すなわち、結婚した子世代が親世代と同居する傾向の強い地域では、有配偶率が高くなることを意味する。逆に、有配偶者が核家族として親世帯から独立する傾向の高い地域では、有配偶率は低くなりがちと言える。

これは、お見合いを進めたり、結婚を促したりするなど、子の結婚に親世代がかかわった方が、有配偶率が高くなることを表している。

同時に、親との同居により、住宅取得に対する懸念が小さくなることも、結婚を後押しする一因となっている可能性もある。

そこで、2000〜2020年における、各都道府県の男性有配偶者（35〜39歳）の核家族比率の推移を見てみよう。

男性有配偶者の核家族比率は、首都圏をはじめ、大阪府、鹿児島県、沖縄県では2000年時点ですでに90％前後と高い状況にあり、その後ほとんど変化がみられない。

一方、2000年の時点で核家族比率が低かった東北、北陸、山陰、九州のなかでは佐賀県などで、その後急速に核家族比率が高まっている。

2000年に158あった35歳男性の核家族比率のばらつき（分散）は、2020年には54まで小さくなっており、多くの県で核家族化、すなわち非伝統的な家族形態が急速に広がったことになる。

伝統的な家族形態からの変化が、子の結婚に対する親のかかわりを弱め、地方部を中心に急速な有配偶率の低下を招いていると推測される。

[図表12]

ただし、現状多世代同居への回帰や子の結婚に対する親のかかわりを強めることを政策的に誘導することは現実的ではない。

他の要因に対するアプローチを積極的に検討するべきといえよう。

続く