• No.18 手を伸ばせば、届くところにある

    25/07/20 22:26:15

    いろいろなことが決まらなくなる。
    例えば自民党がやる物価対策は予算3兆円、参政党の必要予算30兆円。
    参政党は消費税廃止、子供10万とかだからかなりの予算がいる。
    そうなると、日本財政破綻するのでは?となり長期国債が売れなくなると
    ニュースで言ってました。
    自民が与党でも過半数いかないので、他の党の要望を聞かざるを得なくなるので。
    海外でも同じような事例あり。

    でも自民の3兆は『ばら撒きだ!』と非難されて、他の党の30兆は『いいぞー!』となる不思議。

  • No.22 ロミオ

    25/07/21 01:32:07

    >>18の言う通りで、参院選が近づくほど長期債が売られてた原因が
    減税を訴える野党躍進による財政赤字拡大への懸念だったんだけど
    参院選の結果を受けて、日本売りは一旦収まるかもしれない

    というのも、野党第一党の野田・立憲民主が石破以上の財政規律派だからだ
    (野田が選挙期間中にやたら「赤字国債は増発しない」と強調してたのは
    たぶん国民向けではなく、日本売りを浴びせてる海外勢へのメッセージだ)

    与党 vs 野党ではなく、財政規律派 vs 積極財政派の対決だったと考えると
    財政規律派(石破自民+公明+野田立民)が勝ったとも言える

    石破が意外と余裕なのも、野田との政策協力を考えてるからだろう

    その野田立民の公約が食料品の消費税ゼロ%(段階的引き下げ)で
    これは国民民主をはじめ、その他の野党も賛成のはずだから
    食料品の消費税は5%への引き下げに向かうだろう

    食料品を年間100万円買っていた家庭の場合、
    軽減税率8%で年間8万円の消費税だったのが年間5万円になる

    この程度の減税だと、取りすぎていた分を給付金で返す石破自民の政策と
    国家財政への負担という面ではほとんど変わらない
    (家計の負担感もあまり変わらず、給付金の方が良かったと思うかも)

    外食(食料品を提供するサービス業)は今まで通り消費税10%で
    そのことが理解できない底辺層が騒ぐだろう

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