参政党の｢そもそも発達障害など存在しない｣発言に日本自閉症協会が抗議「まったく間違っています｣ へのコメント（No.1）

こうした主張について、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の高広伯彦氏は7月9日、「参政党の『発達障害など存在しません』をどう考えるか？」と題したnote記事を公開。

「"障害"なのか、"特性"なのかは見方による」としつつ、「参政党の主張から想定される、彼ら・彼女らの含意による『発達障害は存在しない』は支持しない　またその考え方は、憲法・法令違反に繋がると考える」との見解を示している。

■出典の「参政党Q&Aブック 基礎編」は「内容にも誤りがあったので絶版」

日本自閉症協会は翌17日、「先にポストした件に関連して、日本発達障害ネットワークも意見表明を出しています」として、関連団体による声明も紹介した。

参政党による書籍の記載について「日本発達障害ネットワークの会員一同としては非常に遺憾に感じているところ」とし、「発達障害者支援法は2016年に超党派による議員立法で成立した法律であり、施行後20年を経て様々な形で発達障害児者とその保護者の方々に適切な支援が届くようになりました。また、アジアの国からも日本の発達障害者支援の取り組みは高く評価されているところです」と説明。

「"全ての方の命を尊重し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会"を皆様と共に実現していきたい」とした。

なお、この「参政党Q&Aブック 基礎編」については、神谷氏は7月14日のポストで、「1ヶ月の突貫作業で出版」したと説明。「内容にも誤りがあったので絶版としました」としている。

https://www.j-cast.com/2025/07/17506014.html?p=all